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2007年 09月 28日 ( 4 )

「Hello、CEO」


 経済小説界のトップランナー、幸田真音さんの贈る新作
「Hello、CEO」
が9月21日に光文社から発売されました。外資系クレジットカード会社をドロップアウトさせられた仲間たちが、ベンチャー企業を設立して自分たちの理想とするクレジットカードシステムを構築するという物語です。ぜひご一読を。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 13:08 | 本の紹介 | Comments(0)

「CPI等経済指標」


 総務省が28日発表した8月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が100.2と、前年同月比0.1%の下落となった。下落は7か月連続。9月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で100.1と、前年同月比0.1%下落となり市場予想をやや下回った。引き続き消費者物価についてはゼロ近傍が続いている。

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と、前月より0.2ポイント上昇し、2006年9月以来、11か月ぶりに悪化した。

 厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、前月より0.01ポイント低下した。

 8月の全世帯実質消費は前年比+1.6%、季調済前月比+0.4%。8月は猛暑の効果が消費支出を大きく押し上げた。エアコンが実質で前年同月比+45%、ビールが+13.6%、そして帽子が+11.2%となった。猛暑関連の支出だけで消費支出を約0.7ポイント押し上げたと総務省は試算 (日経新聞)。

 経済産業省が発表した8月の鉱工業生産動向(速報)によると、生産指数(季節調整済み)は前月比3.4%上昇と、2か月ぶりの上昇となった。現行基準で比較できる1998年1月以降の過去最高水準を8カ月ぶりに更新した。主要製造業を対象にした製造工業生産予測調査では、9月が- 0.8%、10月は+4.1%を予測。出荷指数は前月比+4.3%、在庫指数は同+0.3%、在庫率指数は同-1.0%低下。電子部品・デバイス工業を中心とした在庫率の低下は好感材料か。経済産業省は生産の動向について全体の基調判断を3カ月ぶりに「横ばい傾向で推移」から「緩やかながら上昇傾向」に上方修正した。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 12:39 | 景気物価動向 | Comments(0)

「須田日銀審議委員の講演」


 日銀の須田審議委員は27日、三重県津市で開催された金融経済懇談会で講演した。

 この中で、米国経済については、サブプライム問題の影響により「米国経済の成長率が潜在成長率並に回復する時期は、やや後ズレする可能性が高い」とみているものの、「(日本の)輸出の見通しにはさほど大きな影響を及ぼすことはない」と考えていることを示した。

 内需については「設備投資は、ひところに比べ減速感は否めませんが、良好な収益環境に支えられ増加基調を維持」とし、個人消費についても「雇用者所得の緩やかな増加がアンカーとなって、引き続き底堅く推移」していると指摘。

 今回のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱に対して、「各国中央銀行や金融機関から収集した的確な情報に基づき、通常の金融調節の範囲内で十分対応可能との判断のもとで、粛々と対応」してきたことを示した。

 国内経済のリスク要因としては、「中小企業の収益環境が全般的に厳しさを増しつつあること」を指摘している。「今後、中小企業を取り巻く収益環境の悪化や業況感の動向について、きめ細かくチェックしていく必要」があると発言している。

 金融調節に関しては「半年に一度というゆっくりとしたペースで金利を調整してきた」としたが、「オリジナルなテイラー・ルールよりは金利調整のスピードは落ちることになりますが、これまでの金利調整のスピードが遅すぎたというようには必ずしも捉えていない」との考えを示した。

 今後については「どのようなスピードで金利調整するのが望ましいのか定かではありません。ただ、あまりにゆっくりとした金利調整を行うと、経済が過熱するリスクが高まります。もし遅すぎる対応であったことが判明し、将来の過熱リスクが高まれば積極的に対応しなければなりません。」とも指摘。

 「中長期的な物価安定の理解に照らして、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長軌道を辿る蓋然性が高いことを確認し、リスク要因を点検しながら、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行うことになる」とまとめており、今回の須田委員の講演内容からは、これまでのスタンスに大きな変化はないものとみられる。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 08:00 | 日銀 | Comments(0)

「マネーストック統計」


 マネーストック統計は以前のマネーサプライ統計の呼称が変更されたものです。そして、日銀はこの呼称の変更とともに、2007年10月の郵政民営化を機に、「M2+CD」に郵便貯金などを含めた新「M3」を代表的な指標とすることにしました。

 マネーストック統計は、世の中に流通している貨幣の量を示します。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体等が保有する貨幣で、金融機関、証券会社、短資会社、非居住者と中央政府の保有する預金は含まれません。

 これまで注目されていたのはM2+CDでしたが、マネーストック統計ではM2+CD 対象預金と郵便貯金・系統金融機関預貯金を統合し、全預金取扱機関の預金を包含する新「M3」が作成されることで、こちらが注目されます。

 速報値は、集計月の翌月第6営業日(3、9月分は翌月第8営業日)の8時50分に、日銀のホームページなどで発表されます。前年同月比での伸び率が注目されています。

 マネーサプライの伸び率は、1990年代前半までは、物価上昇率や経済成長率の動きともほぼ連動していたため、日本経済の実態を測るためのバロメーターとされ、政府・日銀や専門家も重要な指標と位置づけてきました。

 しかし1990年代後半以降の金融不安が高まりやデフレの深刻化などにともなって、マネーの伸びと物価などとの連動性は薄れてきました。

 このため、日銀が金融政策を判断するうえでのマネーストック指数の位置付けは現在、あくまで「参考数値」となっています。米FRBも通貨の供給量と景気との関連が薄いと判断しているようですが、ECBではマネーサプライとインフレとの関係を重視していく考えを示しています。

 マネーストック統計ではM3の動向をチェックする必要はありますが、日銀自体がそれほど重きを置いていないことで、金融市場もこの数字については関心を示していません。いずれ再び市場が重視する指標となる可能性はありますが、そういった動きが出るまではあまり意識する必要がない指標と言えます。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 07:59 | 景気物価動向 | Comments(0)
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「債券ディーリングルーム」ブログ版


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