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2007年 07月 26日 ( 4 )

「キーワードはC・TプラスF2」


 C・TプラスF2と聞いても何のことかわからない人も多い思うが、最近のエンタメ業界のキーワードはC(子供)T(ティーン)プラスF2(35~49歳)だそうなのである。この世代に受けると音楽などもヒットするといわれるとか。

 それはさておき「F2」と聞いてビンときた人は、テレビ関係者、もしくは調査やマーケティングに詳しい人かもしれない。29日の日本テレビの選挙特番のMC(総合司会)をされる村尾キャスターと先日お会いしたが、このとき村尾さんが、F1、F2、F3とM1、M2、M3について説明してくれた。この区分けは、テレビの個人視聴率の集計区分の俗称であり、M1が「男性20~34歳」、M2が「男性35~49歳」、M3が「男性50歳以上」を指す。M とは男性を表すmaleの頭文字。これと同様に、Fは女性を示すfemaleの頭文字であり、F1「女性20~34歳」、F2「女性35~49歳」、F3 「女性50歳以上」を表すそうである。

 さらに調べてみたところ、若い層は、「男女共通の4~12歳」をC(child)、「男女共通の13~19歳」をT(teenage)と呼ぶこともあるみたいである。

 ヒットを狙うには「CTプラスF2」というキーワード、任天堂のDSなどもこの層にヒットしているともみられるなど、覚えておくと何かの際に使えるかもしれませんね。
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by nihonkokusai | 2007-07-26 13:43 | 趣味関心 | Comments(0)

「奈良県金融経済懇談会における野田忠男審議委員挨拶要旨より」


 本日の奈良県金融経済懇談会における野田忠男審議委員挨拶の要旨が日銀のホームページにアップされた。「金融政策を決定する際に重要なのは、先行きの経済・物価の動きについての確証を持つということ」と野田委員は指摘し、「金融政策運営が、足許の経済・物価動向に関する判断だけではなく、金融政策が実体経済に影響を及ぼす時間的なラグなどを踏まえたうえで、柔軟かつ機動的に行われる必要がある」と発言した。

 「先行きの見通しについて一点の曇りもないような明確な状況がくるとは考えられません」とも。

 野田委員は、「幾つかの不確実性に対して、なお時間をかけて検証していく必要性があるのであれば政策を維持し、ある程度確信が高まったと判断されるのであれば政策変更を提案する」と発言した。8月の決定会合に向けては果たして野田委員はどういった判断なのだろうか。

 「日本経済は、現状緩やかに拡大している」としているが「設備投資は順調に拡大を続け生産も増加基調が続いているとみている」とし、「消費者物価指数については、目先はゼロ%近傍で推移する可能性が高いものの、やや長い目でみれば、緩やかな上昇基調が維持」としている。

 ただし、「日本の最大の輸出国であり世界経済に最も大きな影響を及ぼす米国経済の今後の行方がやはり気になる」とも。「米住宅市場の回復には思った以上に時間がかかる可能性が指摘されており、引き続きしっかりとしたウォッチが必要である」と野田委員。

 「日本の消費者物価に関しては、実体経済が順調に拡大を続けても、なかなか消費者物価が上昇しないという意味で、先行きの行方を展望するうえでの不確実性が高まっていると」述べている。

 野田委員は、「物価を見る上では、物価の基調的な動き、言い換えれば、根源的なインフレ圧力とそのトレンドを重視したい」「やや長い目で見て、世界経済全体でみたインフレ圧力が予想外に高まることも想定されます」と述べている。

 「企業経営者が先行きの想定を必要以上に楽観的なものにしていないか」といった注意も喚起していた。

 この野田委員の講演の内容からは、8月に利上げに向けて手を上げるのかどうかは掴みにくいものとなっていた。野田委員は2007年1月の会合では、水野委員、須田委員とともに現状維持に反対していた。このため、政策委員の中でも追加利上げに向けては他の委員よりはどちらかと言えば積極的かとも見られるが、そういった見方からすると、今回の発言内容からはやや慎重な姿勢のようにも思われる。
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by nihonkokusai | 2007-07-26 13:09 | 日銀 | Comments(0)

「趣味の切手収集と国立公園」


 新聞報道などによると、日光国立公園から尾瀬地域を分離し「尾瀬国立公園」として独立させるそうである。新たな国立公園の誕生は、釧路湿原国立公園以来20年ぶりで、全国29番目だとか。

 しかし、今の子供たちは国立公園と聞いて、ピンとくるのであろうか。むしろ、世界遺産の方が注目度も高く、29もの国立公園があることは余程地理が好きな子供ぐらいしか知らないのではなかろうか。

 とは言っても、私の年代は国立公園を勉強で覚えたわけではない。これは心当たりのある方も多いと思うが切手の収集という趣味から得た知識であった。昭和40 年代あたりに小学生であった世代の多くが記念切手を集めることに夢中になっていたはずである。私の部屋には当時集めた切手が今だに残っており、家人のものを含めて数冊のストックブックがある。

 小学生の趣味だけに、「月に雁」といったに高額な既発の切手は買うことはできず、もっぱら新発の切手を発売日に郵便局に親に並んで買ってもらっていた。さらに友達との交換などを通じてそこそこの枚数は揃えていた。その中の定番のひとつが「国立公園シリーズ」であった。戦前に発行されたものなどはさすがに手が出なかったものの、戦後に発行されたものはそこそこ持っていたと思う。

 日本の国宝といったものも切手から覚えたが、今の子供たちにそういった日本の風景、芸術などを楽しみながら覚える機会といったものはあるのだろうか。授業での社会科の地理は嫌いでも、富士箱根という切手の値段はすぐに出てくる子供がたくさんいた。値段はさておき、その図柄による風景や国立公園の場所といった知識は持っていた。「見返り美人」という絵などは切手収集の基礎中の基礎であり、当時の子供たちが一番良く知っていた日本の絵画であったと思う。少なくともそういった知識は切手を集めていない限りは知らなかったと思う。

 最近は任天堂のゲーム機のDSで学習ソフトも増えてきているが、ゲーム感覚で遊んで覚えられる機会があると、子供たちにとって雑学かもしれないが知識がより深まってくると思う。現在はインターネットで何でも調べられる時代でもあるが、「偶然何かを知る機会」というのは、自分の好きなジャンルばかり見ていては得られないものである。そういった機会がない限りは、インターネット情報もただの倉庫でしかなくなってしまう。

 ということでインターネットで調べた現在の国立公園は、利尻礼文サロベツ、知床、阿寒、釧路湿原、大雪山、支笏洞爺、十和田八幡平、陸中海岸、磐梯朝日、日光、上信越高原、秩父多摩甲斐、小笠原、富士箱根伊豆、中部山岳、白山、南アルプス、伊勢志摩、吉野熊野、山陰海岸、瀬戸内海、大山隠岐、足摺宇和海、西海、雲仙天草、阿蘇くじゅう、霧島屋久、西表。
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by nihonkokusai | 2007-07-26 09:44 | 趣味関心 | Comments(0)

「短期国債(TB・FB)の歴史」


 FBが最初に発行されたのが1886年7月で、当初は利付債であったものが1902年3月に割引形式となりました。当初は日銀がほぼ全額を引き受けていました。1956年にFBの定率公募発行残額日銀引受方式に移行したものの割引歩合が公定歩合を下回っていたことで日銀がほぼ全額を引き受ける状態に変化はありませんでした。

 しかし、1981年に日銀は新たな余剰資金の吸収手段としてFB売りオペを導入したことによって、次第に流動性が高まってきました。日銀による売却レートが実勢レートとなっていたことで買い付ける金融機関が増え残高も増加しました。

 1970年代後半から国債の大量発行が続きました。当時は1972年に国債発行の中心となるものの年限が7年から10年に延長されており、 1970年代後半の10年後には大量の国債償還・借換えに対応する必要が出てきました。このためすでに中長期で発行されていた借換債に加え、1986年から借換債として6か月物の短期の国債が発行されました。これがTBです。1989年には3か月物が導入され、ほぼ毎月発行となった。さらに1999年に1 年物が追加され、一時は月3回の発行となりました。

 1999年4月から、FBの名称は「政府短期証券」とし、それぞれの根拠法により大蔵省証券、食糧証券及び外国為替資金証券に分かれていたものが統合されることとなりました

 また、1999年4月から政府短期証券の発行方式が定率公募残額日銀引受方式から、原則として公募入札方式に改められました。公募入札方式への移行に伴いTB・FBの償還差益に関しては発行時の源泉徴収は免除され、外国法人についても原則非課税とされました。

 さらに2000年4月にはFBは完全公募入札に移行し、この際に期間2か月程度のFBが発行されることとなりました。また財政融資資金法が 2001年4月1日から施行されることに伴い、FB(政府短期証券)に財政融資資金証券が追加され、従来の財務省証券、食糧証券及び外国為替資金証券と統合して4つの証券が一体として発行することになりました。

 このFBの統合と完全公募入札方式への移行に伴い2000年4月以降はTBの3か月物は発行されなくなりました。ちなみに2007年度国債発行計画ではTB1年物は毎月1.4兆円が年12回発行され、TB6か月は一回当たり2.兆円が年3回発行される予定です。

 FBは原則して13週間物となっていますが、2000年4月以降2か月物の発行も行われています。またTBの減額といったものが今後想定されることで、発行期間の多様化を図るという観点も含めて、2006年度から6か月物のTBから振り替えるかたちで、期間6か月のFBが発行されています。

 FBを使った日銀のオペは1955年からFBの売却というかたちで始まっています。1981年にはFBを短資会社の窓口経由で市中に売却するという形式のFBオペが実施されました。

 1990年に日銀はTBの発行量の増加などにより、を対象として現先方式の買いオペを実施しました。しかしこれは保有層の偏在などによりあまり機能せず、 1999年4月に「短期国債の条件付売買基本要領」が実施されました。これにより、売買対象がFB及びTBとなり、FBの公募入札方式の移行にあわせ、次第に短国現先売買オペが日銀の金融調節の中核となりました。しかし、2001年に日銀は量的緩和政策の導入に伴い、短期金融市場が機能不全の状態になり、短国現先買オペでの札割れが起こるようになり、その結果、一時短国現先買オペの残高がゼロになりました。

 1999年10月には現先方式ではなく買い切り、売り切りとなる短期国債の買入・売却オペが導入されました。その後、短国現先買オペでの札割れが続いたことで、短国買入オペが増加しました。2002年11月に、従来の国債借入オペおよび短国買現先オペに代えて国債買現先オペが導入されました。
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by nihonkokusai | 2007-07-26 09:43 | 国債 | Comments(0)
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