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2007年 07月 20日 ( 1 )

「携帯電話料金の引き下げ」


 KDDIは7月19日に、2年契約を条件に月額基本料が半額になる携帯電話の新料金を9月1日から導入すると発表した。新料金は1年目から基本料が半額となる。家族や個人、法人にかかわらず、加入者には一律で適用される。ただし2年以内に解約した場合は9975円の解除料が発生する。

 NTTドコモは6月26日に、家族の中で最も基本使用料の割引率が高いプランを家族内で共有できる「ファミ割マックス」と、単身利用者向けに1年目から基本料を37%割引くサービス「ひとりでも割引」を新設すると発表した。ファミ割マックスは9月利用分から、ひとりでも割引は8月22日分から適用される。それぞれの割引制度とも2年の継続契約が必須で、途中解約の場合には9975円の解約金が発生する。

 さらにKDDIの発表を受けて、ソフトバンクモバイルはKDDIの新料金に対抗する措置として、、1年目から基本料金が半額になる新割引きプランを9月1日から導入すると7月19日に発表した。KDDIの料金プランをベースにした「オレンジプラン」の加入者が対象となる。

 個人的な話で恐縮だが、我が家は子供3人分含めて計5台の携帯電話を持っており、すべてドコモに統一しファミリー割の適用を受けている。しかも家人が持っているドコモの携帯は私が最初に携帯電話を購入したものを引き継いでいるため、かなりの割引となっており、そこに料金が統一されると今回の料金引き下げの恩恵を大きく受けるためありがたい。

 それはさておき、この引き下げ競争は当然ながら、CPIにも影響を与えよう。元々日本の携帯電話の料金は、販売奨励金によって電話機そのものの価格を低く抑える反面、通話料金自体は高めに設定されており、ある意味引き下げ余地はあろう。携帯電話の普及もすでに飽和状態に近く、各社が身を削っての価格引下げ競争を行なっている。しかし、こういった価格引下げによりCPIにも影響与えている。もちろん携帯電話料金の影響ばかりがCPI低迷の影響ではないが、それでも前年比マイナスとなっているひとつの要因ではあろう。実感としての物価と実際のCPIの数字に乖離があるのではないかというのは、身近な物価上昇を意識しつつある庶民も感じているものと思われる。
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by nihonkokusai | 2007-07-20 10:38 | 景気物価動向 | Comments(0)
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