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2007年 04月 23日 ( 2 )

「個人向け国債の販売促進」


 22日の日経新聞によると、財務省は個人向け国債の販売促進の一環として、国債の販売額が多い順にランキングを発表するそうである。夏にもインターネットで公開するとか。個人向け国債の積極的な販売先を明確にすることで、購入希望者が金融機関を選択しやすくするといった狙いもあるとか。販売額は、大手銀行、地域金融機関、証券会社など業態ごとにランク付けし、中位以上を公表の対象にするとか。

 販売する金融機関にとっては、個人向け国債はあくまで販売対象商品のひとつにすぎない。個人からの資金導入とともに手数料狙いという意味合いからも、内在するリスクを考えれば本来競合するはずのものではない投資信託などとともに、販売する比重などを考慮しているものと思われる。

 しかし、個人が商品を選択するにあたって、その個人の資金運用の目的なり、リスクに見合った選択が可能であるように配慮させるのが必要なものではなかろうか。そのためには金融機関に販売競争をさせるよりは、「貯蓄から投資へ」の流れにあって、そのコアの商品と位置される個人向け国債についての認識を、個人に対してより深めてもらうことが大事なことではなかろうか。

 確かにここにきて個人向け国債の売れ行きも鈍ってきているのも事実である。それならば個人向け国債の認知度を高めるために、某生命保険会社のアヒルや某エアコンのピチョン君のようなキャラクターを作って、より親しみ易いものにするといったことはどうであろうか。金融商品というと難解、危険なものといった認識もまだまだ強く残っているが、より安全な投資商品としての個人向け国債への理解度を高める工夫といったものも求められるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-04-23 13:37 | 国債 | Comments(2)

「S&Pは日本の格付けをAA-からAAに引き上げ」


米格付け会社のS&Pは23日、日本の長期ソブリン格付けと長期優先債券格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」へ1ノッチ(段階)引き上げた。長期ソブリン格付けに対するアウトルックは「安定的」。短期格付けは「A-1+」に据え置き。

 S&Pによると、今回の格上げは、「財政再建、金融政策の正常化、構造改革に進展が見られることに基づく」ものだそうである。「政府の着実な財政再建への取り組み」や「一般政府のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)の赤字額の対GDP比が、2003年度末の4.2%から2007年度末には 0.2%へ改善するとみられる。」ことなども理由にあげてはいる。しかし、これはあまり説得力はないように思う。2002年4月15日に日本の構造改革の遅延を理由に、長期ソブリン格付けを自国通貨建て、外貨建てともに、AAからAA-に引き下げていたが、それ以降、日本の財政構造改革は徐々にではあるが進んでいた。安倍政権になって突然政策が変更されたわけでもない。今回の格上げについてもだが、これまでの格下げについても何を持って行なったのか、どうも明確ではなかった気がする。たとえば、政府債務はまだ増え続けていることについては、S&Pはどのような説明をするのか。

 ムーディーズやS&Pによるこれまでの日本国債の「格下げ」は、大きくニュースに取り上げられるなどしていたことで、日本国債への信認に対して、一般的な認識と国債市場関係者の間では常にそれなりのギャップが生じていた。日本の巨額となっている政府債務は確かに危惧されるべきものであるが、その金額の大きさだけで日本国債への信認を揺るがすような自体は少なくとも債券市場では生じていなかった。結果を見ても、海外格付け会社は何ゆえ日本国債を格下げしていたのか。ある意味、まさに「勝手格付け」であったと言わざるを得ないのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2007-04-23 13:03 | 国債 | Comments(0)
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