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「日銀の国債買入の変遷」

日銀は2001年3月に無担保コールレートから日銀当座預金残高に操作目標を変更することで、量的緩和政策を導入した。この際に日銀は長めに使える資金の供給を実施することにし、国債買い切りの額を4千億円から増額することにした。しかし、これは歯止めがなければ擬似的な日銀による国債引き受けともなりうるために「日銀券の発行残高」というキャップをつけた。

2001年8月14日に日本銀行当座預金残高を5兆円程度から6兆円程度に増額した際に、月4千億円ペースで行ってきた長期国債の買入を月6千億円に増額した。9月14日には残高目標を6兆円を「上回る」としたがこの際には国債買入は変更なし。12月19日には当座預金残高を10~15兆円程度とし、国債買入も月8千億円に増額した。 

2002年2月28日に、「年度末に向けて金融市場の安定確保に万全を期すため」との理由から、残高目標は変更せずに長期国債の買入を月1兆円に増額した。10月30日には当座預金残高を15~20兆円程度とし、国債の買入を月1兆2千億円に増額した。

総裁が福井氏に代わった2003年3月25日の決定会合からは、当座預金残高目標は引き上げられたが国債買入については変更されなかった。

4月1日以後は日本郵政公社の発足に伴い、日本銀行当座預金残高が17~22兆円程度となるよう金融市場調節を行うとし、4月30日も当座預金残高目標を22~27兆円程度に引き上げた。5月20日には27~30兆円程度し、10月10日には27~32兆円程度に引き上げた。2004年1月20日には当座預金残高目標を30~35兆円程度としたが、国債買入の変更はなく、これ以降、残高目標の引き上げも見送られた。

2006年3月9日の金融政策決定会合で、日本銀行は量的緩和政策を解除し、2006年7月14日の金融政策決定会合においてゼロ金利政策も解除した。2007年2月21日には追加利上げが決定され、無担保コール翌日物の誘導目標値は0.25%から0.5%に引き上げられた。

2008年4月に日銀総裁が白川氏に代わったが、9月のリーマン・ショック後の金融危機に対処するため、米欧はじめ新興国も含めて、各国中央銀行は金融緩和策を進め、日銀も10月31日に政策金利である無担保コール翌日物金利を0.5%から0.3%に引き下げた。

さらに12月19日に日銀は金融政策決定会合において、無担保コール翌日物金利誘導目標値を0.2%引き下げ0.1%に引き下げ、長期国債買入を現行の毎月1.2兆円から1.4兆円に2000億円増額することも決定されたのである。
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by nihonkokusai | 2009-03-17 09:33 | 日銀 | Comments(0)
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