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「2008年10~12月期の需給ギャップは、マイナス4.3%」

昨日、内閣府が発表した2008年10~12月期の需給ギャップは、マイナス4.3%となり、7~9月期のマイナス0.7%からさらにマイナス幅を拡大させ、ほぼ7年ぶりの大幅な需要不足の状態となった。金額に直すと不足額は20兆円規模となり、すでに政府与党からは20~30兆円規模の追加経済対策を求める声が出ている。需給ギャップをある程度カバーする必要はあるが、質が伴わなければむやみに借金を増やすことにもなりかねない。17日に日経新聞に掲載された追加経済対策に向けた2009年度補正予算案の編成の内容は、老朽化した道路や橋などインフラの補修などや、学校や福祉関連など公共施設の耐震化工事、さらに過疎地での光ファイバー設置といったブロードバンド網の整備などとなっており、必要とされる政策に資金をつぎ込む姿勢を示している。

米国でも7870億ドルの景気対策を実施するが、その財源は国債発行に頼らざるを得ず、19日に米財務省が発表した来週予定の国債入札の額は24日の2年債で400億ドル、25日の5年債で320億ドル、26日の7年債で320億ドルとなり、総額で940億ドルと過去最大規模となる。

日本の追加経済対策についても、政府紙幣の発行などは論外であり、埋蔵金の活用などにも限度があるため国債発行に頼らざるを得ない。国債増発による長期金利の跳ね上がりを抑えるためにも財政の規律は常に意識する必要がある。
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by nihonkokusai | 2009-02-20 09:56 | Comments(0)
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