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「2009年の債券相場の予想」

2008年はリーマン・ショックなどにより、100年に一度の経済・金融危機とも呼ばれ、株式市場や外為市場、そして原油先物など商品市場が大荒れの展開となった。しかし、それらの動きに比べて円債の値幅は極めて限定的となった。

2008年の長期金利は1.470%でスタート後に1.895%まで上昇する場面もあったが、年末には1.155%まで低下し1.165%で引けており、年内の長期金利の幅は0.74%と1%以内に止まった。2007年の1.395%から1.985%の0.59%、2006年の1.405%から2.005%の0.6%よりは動いたものの、それでも値動きは限定的であった。

日銀は2008年10月31日と12月19日にそれぞれ政策金利を0.2%ずつ引き下げ、また12月19日には長期国債買い入れオペを現行の毎月1.2兆円から1.4兆円に2000億円増額することも決定された。これにより政策金利は0.1%と極めて低い水準となった。

しかし、2009年度の国債発行計画では、カレンダーベースでの国債市中発行額が113.3兆円と事前予想の115兆円規模は下回ったものの、今年度の当初計画の105.1兆円に比べれば8.2兆円もの大幅増となるなど、国債需給への懸念が債券相場の上値を抑える格好ともなった。

2009年に入り、最初の注目材料は20日に就任するオバマ新大統領による経済対策の内容となろう。期待感が先行しているだけに、内容に失望感が伴うようだと回復基調にあった株式市場などにも影響はありそうである。ただし、米国を初めとする世界経済は、かつてないスピードを伴って、すでに激しい落ち込みとなっており、景気の悪化はかなり相場には織り込まれている。むしろ、各国政府や中央銀行による積極的な対応の効果が今後次第に出始めてくる可能性もある。

日本国内を見ると、衆院選挙の動向が大きな懸念材料となりそうである。結果次第では、民主党が政権を取る可能性もあり、また状況によっては政界再編という可能性もある。現政権から大きく方向転換がなされた際には、債券市場への影響も免れない。このため、投資家も積極的な動きはしづらいとみられ、デフレ観測などが強まったとしても、長期金利の低下余地は限られたものとなりそうである。また、日銀もすでに金利をこれ以上下げることは難しく、次の手としては買い入れ資産や担保の拡大などに限定されるとみられ、以前のような量的緩和政策に逆戻りする可能性はなさそうである。

以上のことから、2009年の債券相場は10年債利回りで1.1%から1.8%あたりでの、引き続き狭いレンジ内での動きを予想する。
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by nihonkokusai | 2009-01-06 15:41 | 債券市場 | Comments(0)
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