「日銀は政策金利を0.2%引き下げ0.1%に」
そして金融調節手段に係わる追加措置も決定し(全員一致)、長期国債買い入れオペを現行の毎月1兆2000億円から1兆4000億円に2000億円増額する。長期国債買い入れ対象には30年に加え変動利付、物価連動国債が追加され、残存期間別の買い入れ方式を残存1年以下、1年超から10年以下、10年超との区分も導入される。また、CP買い入れも時限的に実施する。CP買い現先オペの対象に政策投資銀行を追加、企業金融円滑化の特別オペレーションを1月8日から実施という内容となり、ほぼ市場が予想した満額回答といった印象の結果となった。
これ以上の利下げは難しいことから、これは実質的なゼロ金利に近い政策とも言えそうである。また、国債買い入れの増額やCPの直接買い入れがセットとなっていることで、量的緩和政策に踏み出したとも言える。FRBに続いて日銀も必要とみられる政策を打ち出してきており、これによる効果を期待したい。