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「外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳」

昨日、財務省は外国為替資金特別会計に関する情報開示の一環として、外貨準備として保有する外貨建て証券の内訳を初めて公表した。(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitameshouken_201110.pdf)>

 これによると、外貨建て証券の残高は、2007年度末時点で92兆4486億円となり、このうち満期別では、1年以下が26.6%、1年超5年以下が46.4%、5年超が27.0%と中期主体にバランスの取れた運用を行なっているようである。

 また、保有外貨証券の国債・非国債の構成割合については、68.2%を国債が占め、残りのの31.8%は国債以外の証券となり、金額別では国債が63兆918億円、国債以外の証券は29兆3568億円に。国債以外の証券の中には米住宅公社が発行した債券などが含まれる。米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は危機的な状況に陥り、発行した債券への懸念も一時生じたが、米政府の管理下に置かれ、11月1日にバーナンキFRB議長はGSEの発行する債券の保証を続ける必要があるとの見解を示していた。

 10月末の外貨準備高そのものは、9月末よりも181億6700万ドル少ない9777億2300万ドルとなった。これは10月に入って対ドルでユーロ相場が下落し、ユーロ建てで保有する預金・債券が目減りしたことが要因であった。

 また、「外国為替資金特別会計」(外為特会)で保有する外貨預金と外貨証券による2007年度の運用収入が2006年度を約5800億円上回る4兆2703億円に達したことも発表された(http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_201110.pdf)。外貨建て資産は総額約102兆3931億円となり、運用収入のうち過去の為替介入の際に発行した政府短期証券の利払い費などの経費を差し引いた実収入が約3兆6400億円となり、運用利回りも過去最高の4.32%を記録した。海外の金利が上昇局面にあったこと金利収入が増加したとみられ、運用利回りは公表されている2002年度以降で最高額となった。この約3兆6400億円も「霞が関埋蔵金」として政府が認識し、政策経費に活用できるか探ってくる可能性もありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-11-11 10:00 | 投資 | Comments(0)
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