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「2008年10月の展望レポート」

10月31日に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を確認してみたい。

基本的見解においては、国際的な金融情勢の展開やその実体経済への影響などから著しく不確実性が高まっているとし、こうした状況下では、先行きの経済・物価動向を見通すに当たっての中心的な見通しの蓋然性がこれまでに比べて高くないとしている。

先行きの日本経済の予測については、2009年度半ば頃までの停滞を見込んでいる。交易条件悪化の影響などから国内民間需要が弱めに推移し、輸出についても海外経済の減速や円高を背景に弱めの動きとなると見ているためである。2008年度、2009 年度の成長率は、年度平均でそれぞれ0%程度、0%台半ばで推移を見込んでいる。

海外経済については、「米国では金融・実体経済の負の相乗作用が生じ、当面、成長率は低い水準に止まると見込まれる。欧州経済も、既往のエネルギー・原材料価格高による域内民間需要の弱まりに加え、輸出環境の悪化や金融環境のタイト化の影響などから減速が続くほか、アジアにおける新興国でも輸出環境の悪化などから成長率はやや鈍化すると考えられる」としている。

さらに先行きについて「米欧の金融危機やその影響が、どのように収束するかに大きく依存し、特に米国経済の動向が重要である。米国経済については、住宅市場における調整が進展し、金融システム面での対策の効果が現れるにつれて、次第に持続可能な成長経路に復していく姿が見込まれるが、その時期は見通し期間の後半になると想定している。これに伴い、海外経済全体の成長率の回復が明確化してくるのは、2009年度半ば以降になるもの」と予想している。

消費者物価指数(除く生鮮食品)に関しては、「中期的なインフレ予想が安定的に推移するとみられる中、需給ギャップや賃金が弱めの動きを続けるほか、エネルギーや食料品価格の落ち着きを反映して、徐々に低下していくと考えられる。」としている。「消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比は、当面は、2%台半ばの水準から徐々に低下し、2009年度に0%前後となった後、2010 年度には0%台前半になる」との予想である。

「物価の上振れリスクは、以前と比べると小さくなっていると考えられる。一方、景気の下振れリスクが顕現化した場合や国際商品市況が更に下落した場合には、物価上昇率が想定以上に低下する可能性」も指摘している。

そして、今後の金融政策運営としては、「金融資本市場の緊張が高まる局面において、中央銀行としてなし得る重要な貢献は、流動性供給を通じた金融市場の安定維持である。低金利による金融緩和効果を最大限に発揮するためにも、金融市場の安定は重要な条件となる。」とまとめている。この文面からは追加利下げは視野に入れていないようにも思われるが。

政策委員の大勢見通しは、実質GDPの2008年度が+0.1%(7月見通し+1.2%)、2009年度が+0.6%(同+1.5%)、2010年度が+1.7%

CPIについては、2008年度が+1.6%(7月見通し+1.8%)、2009年度が+0.0%(同+1.1%)、2010年度が+0.3%
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by nihonkokusai | 2008-11-06 10:38 | 日銀 | Comments(0)
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