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「日経による日銀の利下げ観測記事」

 日本時間の昨夜2時頃に、QUICKは日経新聞が31日の金融政策決定会合で0.25%の利下げの実施を検討と伝えた。またもや、マスコミによる事前観測報道であり、しかも、ブラックアウト期間に入るタイミングを狙ったかのような報道でもあった。政策金利を引き下げる検討に入ったとの記事だが、はたして誰がどのように検討しているということなのか。28日には、日銀に理解を示しているといわれる与謝野馨経済財政担当相が、「0.5%の政策金利を0.25%に下げても経済に対する効果は全くない」と述べながらも、「日本も利下げするのは国際協調の重要な証しの意味がある」とも発言しており、利下げの可能性を滲ませていた。

 今回の日経はあくまで観測報道であり、この記事から現実の利下げを促そうとしているわけではないと思うが、こういった事前報道は、2006年1月の際の利上げ観測報道のゴタゴタから本来控えられるべきではなかったのか。金融政策は、あくまで政策委員の票決によって決定されるものである。

 とはいうものの、今回の日銀の利下げ観測記事も、ここにきての嫌なマインドを多少なり払拭させるかたちとなり、市場で日銀の利下げが織り込まれていった際に日銀はこのマーケットの動きをどう意識してくるのかも興味がある。もちろん市場に促されての利下げといったことは極力避けたいはずではあるが。

 日銀がもし金融危機対応と日本の景気を意識して本当に利下げを検討しているのなら、今回のようなある意味非常時には、トリシェECB総裁のように総裁がそれなりの示唆を事前に直接した方が良いと思われる。今回の日経記事をきっかけに、公定歩合の頃からのマスコミのスクープ合戦がまた再燃してしまう可能性がある。2006年1月のゴタゴタをきっかけに、日本銀行、市場、マスコミそして政府関係者も含めて、学習を重ねて行くことで、市場との信頼を回復して、対話もスムーズにさせるはずではなかったのか。
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by nihonkokusai | 2008-10-29 10:00 | 日銀 | Comments(0)
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