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「日米欧、金融化商品の時価会計を一部凍結へ」


 日経新聞が17日報じたところによると、日米欧が金融商品を時価で評価する時価会計の適用を一部凍結する方向で動き出したことを受け、日本も企業会計基準委員会(ASBJ)が時価評価の対象外になる範囲を拡大するなどの会計基準を見直す検討を始めたそうである。

 日本案では対象の商品に、証券化商品ばかりでなく国債などの債券も加えられる。対象企業は銀行、証券会社などの金融機関のほかに一般事業会社も。減損対象となる金融商品を簿価(取得時の価格)で評価できる「満期保有」への変更を認めるものとみられ、現在禁じられている「売買目的保有」から「満期保有」への変更も解禁するとみられるが、自由に変更可能にするか条件付きとなるかは今後検討される。適用時期は未定ながら、一部は2009年3月期にも適用される可能性もあるとか。

 全国銀行協会の杉山清次会長は、金融市場の混乱によって日本の金融機関が保有する変動利付き国債の損失が発生する可能性を指摘していたが、国債を含めての時価会計の一部凍結は債券市場にも好材料として捉えられよう。しかし、非常時の対応とはいえ、こういった禁じ手まで繰り出されるなど、時計の針が大きくゆり戻されている気もするのだが。
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by nihonkokusai | 2008-10-17 09:02 | 国債 | Comments(0)
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