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「日本における公的資金の注入の歴史」


 1998年に北海道拓殖銀行の破たんを受けて成立し施行された金融早期健全化法により、金融機関に対する資本注入は優先株や劣後債を引き受けることによる増資という形で行なわれ、1999年3月に32の大手銀行や地方銀行に、優先株引き受けなどで総額8.6兆円が資本注入されました。

 2003年には、預金保険法102条に基づき、金融危機対応会議を経て、金融機関への特別融資というかたちで、りそな銀行に約2兆円を資本注入することとなり、その結果、資本注入額は最終的に総額12.4兆円にのぼりました。

 りそな銀行に対する資本注入によって、政府は大手銀行は潰さないといった意識も強まり、その結果、株式市場では銀行株などが買われ、海外投資家の買いなどにより、日経平均株価は2003年4月の7607.88円がバブル崩壊後の安値となり、その後上昇基調を強めたのです。

 2003年5月には、りそな銀行の自己資本不足が明らかとなり、金融再生プログラムの手順に従って国有化されました。また、11月には足利銀行の経営破綻が明るみにでて金融再生プログラムに手順に従って国有化されました。

 株式市場はこれらは悪材料としては捉えず、むしろこれ以上の金融危機は回避されるとの見方などが強まり、次第に日本における金融不安は解消に向かっていったのです。

一連の資本注入ともに景気回復も手伝って、銀行の不良債権処理は加速し、2004年の三菱UFJフィナンシャルグループの誕生により不良債権問題は終結しました。
2005年3月期に大手銀行の不良債権比率は2002年3月期比で半減し、資本注入を受けた金融機関は相次いで公的資金を返済しました。そして、政府は資本注入に使った12.4兆円のうち9.2兆円分を回収し、優先株の値上がりなどにより1.3兆円の利益も発生したのです(2008年9月期。2008年10月15日日経記事より)。
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by nihonkokusai | 2008-10-15 10:20 | 国内情勢 | Comments(0)
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