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「米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円を投入」

 米政府は20日に、米金融機関から最大7千億ドル、日本円で約75兆円の不良資産を買い取ることを柱にした金融危機対策の政府案を発表し、議会に提案した。これは米政府による金融危機対応では大恐慌時の対策以来の規模となる。

 不良債権の買取りは入札方式で、対象は住宅ローンのほか、商業不動産ローン、住宅ローン担保証券などで、9月17日以前に組成されたものに限定、期間2年間の時限措置。買い取った不良債権の売却には期限を設けず、市場動向をにらみながら、時間をかけて売却していく方針。さらに即効性を重視して、今回は新機関は設立せず、財務省内に専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通しとも報じられた。

 入札に参加できるのは米国に本店を置き、米国内でそれなりの規模の事業を展開している金融機関となる。政府案では、今回の制度に関係する財務長官の決定は、訴訟や行政機関の命令でも覆されない、との強力な保護規定も盛り込んでおり、金融機関に対して非常に大きな権限が財務省が持つこととなる。

 これに伴い、連邦政府の債務上限も現行の10兆6150億ドルから11兆3150億ドルに引き上げられる。

 茂木金融相は21日、米政府の金融危機対策について、根本解決へ動き出した、と述べたがとりあえず、米政府もやっと重い腰を上げてきたことで、混乱は収縮に向かう可能性が出てきた。しかし、本格的な金融危機の解消には日本の不良債権処理の際ほどではないにしろ、ある程度の時間はかかるものとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-09-22 08:58 | 国際情勢 | Comments(0)
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