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「22日の国債の決済(一部19日に修正)」


 破綻したリーマンの日本法人に対し、金融庁は15日から26日までの12日間の業務停止命令を出すとともに、国内資産の保有命令を発動し、16日には東京地裁が資産を保全する命令を出した。これは日本からの資産流出を防ぐため米国の裁判所が動く前に先手を打つ必要があったとも報じられた。

 保全命令自体は今回の米国発の金融危機に対応するために、国内資産の流出を防ぐためには必要な措置であったと思われるが、それが別な問題も生じさせた。

 8月28日に入札された2年国債の発行日は9月16日。つまり、28日に2年国債を入札した業者はこの日までに必要な金額を日銀に払い込まなければならない。リーマンはこの2年国債を約817億円入札していたが、保全命令が出されていたことから16日までにその分の払い込みができず、16日に発行されるFBのリーマン入札分、約470億円とともに、2年国債とFBの一部が未発行となる事態が発生した。

 さらに9月22日に、今月入札された5年国債と10年国債の発行日、つまり払い込み期日を迎える。リーマンは都合2500億円程度落札したとみられ、もしその前までに何らかの措置が取られなければ、2年国債と同様に、5年と10年の国債の未発行(キャンセル)となるという事態が発生する。

 リーマンは国債入札などにおいてもその存在感を示していており、これまでの応札額はたいへん大きい。今回のリーマンに対する保全命令によって国債の取引決済がいったん止まってしまうと、該当する国債をリーマン売買をしていた相手方もその対応を迫られる。

 タイミングが悪いことに通常は国債は入札分を含めて4日目渡しで取引されているが、国債の利払い月である今月9月は5年と10年の入札分だけでなく今月利払いを迎える国債は22日での決済に集中することとなり影響が出てくることとなる。

 フェールという事態に対してはレポ取引で対応することで、それによりレポレートが跳ね上がるという副次的な影響も出ている。しかしレポ取引など通常はあまり利用しない投資家にとっては、今回の事態に対する対応は難しくなる。しかも、今月は金融機関の多くは中間期末なども絡んでくる。

 ここにきての債券相場の変動には、リーマンとの取引の玉に対しての処理も影響していると見られている。金利スワップ取引などを含めた処理が前場引けから大引にかけて行なわれていることで、相場が大きく変動した可能性がある。
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by nihonkokusai | 2008-09-18 10:59 | 国債 | Comments(0)
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