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「日銀の情報発信の拡充」


 15日に日銀は金融政策決定会合において、「金融政策運営の枠組み」のもとでの情報発信の充実するための措置を実施することを決定した。その措置の目的とは「金融政策の効果の波及にはタイムラグがあることなどを踏まえ、経済・物価の現状と先行きおよびリスク要因について、枠組みに沿って、適時かつ丁寧に、説明する体制を整える」としている。

 この措置のひとつは、「これまで、会合後の公表文では、政策変更の場合には決定内容とその背景を、また、現状維持の場合には決定内容のみを公表してきた。今後は、毎回の会合後に、決定内容に加え、その背景となる経済・物価情勢の評価を2つの柱に基づいて整理して示すとともに、先行きの金融政策運営の考え方について公表することとする」ことである。

 これまでは下記のように簡潔な内容であった。「日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%前後で推移するよう促す。」

 これに対して7月15日に発表された「当面の金融政策運営について」(http://www.boj.or.jp/type /release/adhoc/k080715.pdf)では、決定事項とともに景気物価の現状と見通し、4月の「展望レポート」の見通しとの比較、そして今後の「リスク要因」、先行きの金融政策運営の考え方がまとめられている。

 これに伴い、金融政策決定会合の結果発表日に発表されていた「金融経済月報の基本的見解」の発表がなくなり、翌日発表される全文のみの発表となる。

 また、展望レポートの見通し期間を延長することになり、展望レポートで、これまで、当該年度および翌年度の見通しを公表してきたが、今年の10月の展望レポートからはこれに加え、翌々年度の見通しも公表することになった。

 さらに、政策委員の見通し計数を4月と10月の展望レポート発表時だけでなく、1月と7月の中間レビュー発表時にも公表するとともに、今年 4月の展望レポートで掲載したリスク・バランス・チャートも引き続き公表することになり、こちらも中間レビューの際にも参考資料として公表される。

 加えて、これまで会合の日程に応じて次回または次々回の会合で承認してきた決定会合の議事要旨は、今後は次回会合で承認の上公表することとすることになった。

 以上が日銀が発表した「日銀の情報発信の拡充」の内容であるが、会合後の公表文の変更により米国のFOMC後のStatementに近い内容となる(6月25日分のStatement、http://www.federalreserve.gov/newsevents/press /monetary/20080625a.htm)。さらに、FRBも景気物価見通しを年4回発表し、その中で当該年度および翌年度とともに翌々年度の見通しも公表している(7月発表分、http://www.federalreserve.gov/boarddocs/hh/2008/july /0708mpr_part4.htm)が、日銀の展望レポートにおいても同様に翌々年度の見通しが加わることとなった。
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by nihonkokusai | 2008-07-16 10:14 | 日銀 | Comments(0)
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