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「さくらレポートの設備投資に関する記述」


 7月7日に公表された日銀の地域経済報告(さくらレポート)の総括判断は、「足もとの景気は、地域差はあるものの、エネルギー・原材料価格高の影響などから、全体として引き続き減速している」として基調判断は据え置かれた。

 しかし、全9地域のうち東北は現状維持としていたが、その他の8地域は個人消費に弱めの動きがみられること等からやや下方修正されている。ちなみに4月時は北海道以外の8地域がやはり下方修正となっていた。

 このさくらレポートの中の設備投資に関する部分を見てみると、「設備投資は、交易条件の悪化等により企業収益が減少していることなどを背景に、増勢が鈍化しているないしは、高水準ながら横ばいとなっているといった報告が目立っている」となっている。

 最近の企業の設備投資動向として「交易条件の悪化による企業収益の減少や先行きの需要に対する不透明感の高まりを背景に、増勢が鈍化している。こうした中で、企業の規模や業種等の違いによる投資スタンスのばらつきが一段と鮮明化している」と指摘している。

 特に大企業・製造業では、投資抑制の動きが一部にみられるものの、先行きの市場成長が見込まれる分野に対しての投資は着実に実施するとのスタンスが維持されている。しかし、大企業・非製造業は、グローバル需要の取り込みが難しことや、消費の先行きに対する不透明感などで、大企業製造業ほど設備投資に対し積極的ではない点が伺える。

 今後の動向により注意が必要なのは、中小企業の設備投資へのスタンスか。中小企業では業種に関わらず抑制的な投資スタンスが広がりつつあり、「リスクの大きい投資を見合わせたり、必要最低限の投資に絞り込もうとする動きが目立ち始めている」とレポートは指摘している。

 ただし、「高い技術力を持つオンリーワン企業やニッチ分野における需要の取り込みに成功した先等では、積極的な投資スタンスを維持している」として、中小企業間でも投資スタンスの「ばらつき」が鮮明化している点をレポートは指摘している。

 「今後の企業収益や内外経済の動向次第では、中小企業の抑制スタンスが一段と強まるのみならず、大企業の中長期的な戦略に基づく投資計画にも少なからず影響が及び、こうした下支え効果が剥落するリスクには留意する必要があると考えられる。」とレポートでは今後の設備投資の動向に関しての注意を促している。

 7月の決定会合では4月に発表した展望レポートの中間レビューが実施されるが、今後の設備投資動向を含めて、経済見通しについてはより慎重な見方となる可能性が高いとみられている。
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by nihonkokusai | 2008-07-10 09:48 | 日銀 | Comments(0)
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