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「FOMC後の声明文」


25日のFOMCにおいて、米FRBは政策金利を現行の2.00%に据え置くことを決定した(フィッシャー米ダラス連銀総裁は反対し金利引き上げを主張)。これにより昨年9月以降の利下げはいったん休止となった。市場ではFOMC終了後に発表される声明文が注目されていた。

 6月4日にバーナンキFRB議長はハーバード大学の卒業式の講演で「インフレは我々が望む水準をかなり上回る、ここ数ヶ月の長期インフレ期待の上昇はかなりの懸念」と発言し、FRBがインフレへの警戒を強め、FRBによる早期の利上げ観測も出ていたためである。

 声明文においては、「最近の指標データは全体的な経済活動が、一部における家計支出の安定を反映して拡大していることを示唆」と指摘し、経済情勢については「景気は総じて拡大を続けている」としていた。ただし、「雇用市場が一段と軟化しており、金融市場は引き続きかなりの緊張下にある」ことも示唆し、「信用収縮や住宅投資の低迷、エネルギー価格の上昇が今後、数四半期にわたり経済成長の足かせになる」との表現も。

 インフレについては「今年の後半と来年にかけて緩やかに鈍化すると予想」しているが、「エネルギー価格やその他の商品価格の上昇継続、インフレ期待を示す指標の上昇を考慮に入れるとインフレ先行きに対する不透明感は引き続き高いとも」指摘している。

 このため「経済成長の下振れリスクは幾分か縮小している半面、インフレおよびインフレ期待の上振れリスクは上昇している」との表現し、ややインフレの上振れリスクを意識したものとなってはいたが、市場が警戒していたほど利上げを意識させるような内容ではなかった。

 日銀の白川総裁は「インフレ予想変化するかしないか、金融政策考える、より重要なポイント」としながらも「景気下振れと物価上昇の両面のリスクを踏まえ金融政策を運営」する姿勢を示していたが、米FRBも経済成長の下振れリスクとインフレおよびインフレ期待の上振れリスクの両方のリスクを踏まえての金融政策の運営を行なっていくものとみられる。
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by nihonkokusai | 2008-06-26 09:53 | 日銀 | Comments(0)
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