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「6月13日の白川日銀総裁会見より」


 6月13日の日銀の金融政策決定会合では、全員一致で現状の金融政策を維持することを決定した。そして、利上げを示唆したトリシェ発言や、インフレへの警戒を強めたバーナンキ議長に続いて、この日の白川日銀総裁の会見の内容が注目されていた。ECBが来月金融政策の変更があり得るという考えを表明し、 FRBも利下げの休止を示唆するような発言をしているが、といった質問に対して白川総裁は次のように答えている。

 「各国は、それぞれの置かれた状況に照らし、経済・物価を長い目でみて安定させるよう金融政策を運営していると思います。各国が直面している経済・物価の情勢は異なるので、金融政策運営もそれに応じて異なるものになってくると思います。」

 また日本、米国、欧州それぞれの金融政策の方向性の足並みが乱れるのではないかという市場の見方についての質問について、白川総裁は次のように答えている。

 「金融政策の目的は物価安定のもとでの持続的な経済成長を実現していくということであります。そのためには、当然のことながら、具体的な判断は各国の置かれた状況によって異なってくると思います。欧州、米国、日本、それぞれの景気と物価の状況は異なっているわけであり、各国が自らの置かれた状況に応じて物価安定のもとでの持続的な成長にふさわしい政策を追求していくことが重要であり、結果として各国の政策が同じ方向を向いていることが政策運営の乱れがない状態であるとか、あるいは、同じ方向、動きでないことが政策運営の乱れであるということではないと思います。」

 このように白川総裁は「あくまでも各国の置かれた状況に即して判断していく」姿勢をあらため手示した。今回のトリシェ、バーナンキ発言とともに、ポールソン米財務長官が「為替介入含めいかなる措置も排除せず」と発言し、ドル安が大きな要因ともみられる原油先物価格の上昇を抑え、物価上昇抑制策としての金融引き締めだけでなく、ドル安への対応も金融当局者は意識している姿勢を見せていた。

 このように米財務省とFRBがインフレ警戒を強めたことで足並みを揃えていたかに見えた上、トリシェ総裁もインフレ懸念に言及したことで、「協調」と言う言葉がにわかに独り歩きした。しかし、現実にはFRBとECB、そして日銀はそれぞれの国内の状況を意識しての発言であり、白川総裁の発言からも明らかのように協調して行動を起こそうとしたわけではない。

 ECBは無論のことFRBも、そして日銀法改正後の日銀も、現在では政府や財務省からは一定の距離を置いている。さすがに時代も流れ、金融市場や金融システムも大きく変貌を遂げており、また世界の資金の流れも大きく変化し、すでに1985年のプラザ合意時のように先進国の政府・財務省主導で中銀が協調して行動を起こすといった時代ではない。今回のサブプライム問題という世界の金融市場を大きく揺り動かすような事態の対処についてのFRBや ECBなど欧州中銀の行動を見ても、それがわかるはずである。こと現在の日欧米の中銀の政策には「協調」と言う言葉はやや時代遅れのものとなりつつあるのではなかろうか。
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by nihonkokusai | 2008-06-17 09:54 | 日銀 | Comments(0)
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