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「武藤日銀副総裁のインタビューより、その2」

 「政府・財政当局が財政再建を優先する立場から、金融政策に注文を付けるのではないか、と勘ぐる向きもあるが、わたしは財政再建と金融政策のどちらかが他方に優先するという関係ではなく、財政政策も金融政策も日本経済の持続的な発展という目的は同じで、手段が違うに過ぎないと思っている。われわれ日銀としては、あくまで消費者物価に基づく約束に従って、量的緩和政策の解除について適切に判断していく」

 国の財政問題が量的緩和解除の足枷となるのではないかとの見方がある。財政再建への道筋が見えていないにもかかわらず、日銀が金融引き締めに動くと、政府による利払い負担の増加や負債を抱えている民間企業への影響などが懸念される。しかし、現在の金融政策は、言葉は悪いが「甘やかし過ぎ」の状態にある。予想以上のデフレ圧力により、それだけ日銀も金融政策上追い込まれたともいえる。

 しかし、日本の景気はすでに底を打ち、回復基調を強めているのは明らかである。踊り場からの脱却うんぬんよりも、基礎体力が回復してきている。しかも体も絞って筋肉質となっているにもかかわらず、病院では退院させるどころか、まだ過剰に薬品を投与しつつある状況にある。

 院長先生たちの判断で、薬品の過剰投与を止めるための条件を決めているため、この条件が満たされるのを待っている。「あくまで消費者物価に基づく約束に従って、量的緩和政策の解除について適切に判断していく」ということは、約束には直接的には含まれていない財政問題といったものとは切り離されて判断されるものと思われる。これは下記の武藤副総裁によるコメントからも伺える。「市場規律についてもモラルハザードを起こしているのではないかという指摘もある。」という言葉は市場参加者もしっかり認識すべきものとも思われる。

 「確かに、長期金利が極めて低い水準で推移していることで、財政面で国債の利払い費が抑制されているのは事実だ。財政規律だけでなく、市場規律についてもモラルハザードを起こしているのではないかという指摘もある。金融資産の保有者にとってもメリットが少ないなど、いろいろなことが副作用として言われている。しかし、われわれが何のために現在の金融政策をやっているかというと、財政のためではなく、あくまでデフレ脱却と経済の持続的な発展が目的だ」
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by nihonkokusai | 2005-09-05 10:21 | 日銀 | Comments(0)
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