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「債券先物のサーキット・ブレーカー制度」


 4月25日の債券先物取引では、債券相場の急落により初めてサーキット・ブレーカー制度が発動された。このサーキット・ブレーカー制度そのものは、2000年9月18日に「制限値幅の臨時拡大措置」として導入されたものである。

 これは「長期国債先物に関しては、呼値の制限値幅の上限又は下限の値段において買特別気配又は売特別気配が5分以上継続して表示されている場合に、取引を一時中断(15分以上)した後、当該取引日における呼値の値幅制限を3円に拡大して取引を再開する。」というものであった。(参考 制限値幅に関する制度の推移(東証) http://www.tse.or.jp/rules/jgbf/history/a2.pdf)

 しかし、2008年1月に東証は債券と株式の先物システムを統合し、この新派生売買システム等の稼動に伴う先物・オプション取引制度等を一部改正し、サーキット・ブレーカー制度についても発動基準を見直すとともに、制限値幅そのものが直されている。(参考 http://www.tse.or.jp/rules/derivbooklet/jgb080115_j.pdf)

 この中で長期国債先物に関しての部分を見てみると、「現在の国債証券先物・オプション取引における呼び値の制限値幅の拡大措置を売買の一時中断措置として整理し見直すとともに、原稿の拡大後の制限値幅を呼び値の制限値幅とすることにします」とある。

 このため呼び値の制限値幅に関しては、長期国債先物取引は2円から「3円」となった。

 そして、「国債証券先物取引の各限月取引について、直前の約定値段又は特別気配値段が、呼び値の制限値幅の基準値段を当該取引所が定める値幅(長期国債先物については2円)を超えて上回って(下回って)いる場合に、東証が適当と認める時間が経過するまでの間(15分間)、売買を一時中断します」とある。

 ただし、午後2時35分以降(半休日は午前10時35分以降)は一時中断は行なわれない。また、一時中断を実施した限月取引が、同一取引中に再度同じ基準に該当した場合も一時中断は行なわれないとなっている。

 つまり制限値幅そのものとサーキット・ブレーカー制度についての発動基準を見直されたことで、長期国債先物の制限値幅は3円となり、サーキット・ブレーカーは2円を超えて上回った(下回った)ときに発動され(25日の発動は12時58分の前日比2円01銭安)、発動後15分の一時中断ののち取引が再開される(25日は13時13分再開)。再開後は制限値幅の3円までの動きが可能(25日の場合は134円08銭が事実上のストップ安)となるのである。
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by nihonkokusai | 2008-04-28 09:41 | 債券市場 | Comments(0)
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