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「当面の債券相場」


 米国のサブプライム問題に続いて、モノラインと呼ばれる金融保証専門の保険会社に対する問題により、金融市場の混乱は続いており、米国経済の先行き不透明感も強まっています。

 このため、1月22日にFRBは0.75%の緊急利下げを実施するとともに、30日の定例のFOMCにおいて0.5%の利下げを実施するなど、FRBは積極的な対応策を講じています。

 ただし、2月9日に東京の三田共用会議所において7か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)が開催されたが、中央銀行による「協調された流動性供給」については「一時的緊張の緩和に貢献」ともしているが、あくまで「一時的」なものであり、今回の声明文においては具体的な協調しての行動は明記されていません

 声明文では、「我々はそれぞれ、国内の状況に応じて、流動性供給、金融政策及び財政政策の分野で、適切な行動をとってきた。我々は、必要な改革を通じて成長力を高めるための努力を強化することに引き続きコミット。今後とも、我々は引き続き経済動向を注視し、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとっていく」とありました。

 米のサブプライム問題、モノライン問題などによる金融市場の混乱、さらに米国経済の減速懸念などに対しての各国の行動については、「国内の状況に応じて」、「個別にあるいは共同して」適切な行動をとっていくとしており、G7一体となって対処していくのではなく、個別の対応が重視されているように思われます。 市場では今回のG7において、利下げなどによる協調政策が実施されるのではないかとの見方も一部にありましたが、現在の欧米と日本の中央銀行は、プラザ合意当時などに較べて独立性が強化され、政府主導の政策協調に金融政策が絡んでくることは考えづらいのです。

 サブプライム問題のように世界的な問題に対しても、先進国が「協調」して政策を行なうのではなく、それぞれの国内事情を意識しながら、情報連絡を中銀同士が密に取り合い、それぞれの判断で政策を行なうというのが、現在の姿とみられ、特に協調利下げといったものの可能性はかなり低いものと言わざるを得ないのです。これにはG7だけでは対応しきれないという側面もあり、また金融緩和といった手段だけでは限界があることは市場も認識しているといったことも背景にあると思われます。

 当面の日本経済について、日銀の福井総裁はG7における会見で、「当面経済は減速し、消費者物価は上昇率を高めるとみられますが、来年度に向けては、生産・所得・支出の好循環のメカニズムが基本的に維持されるという状況のもとで、物価安定のもとでの緩やかな拡大を続ける可能性が高いという判断」を継続しています。 物価については昨年12月の全国消費者物価指数(生鮮食料品除く)は前年同月比0.8%の上昇となり、市場予想の+0.6%も上回りました。上昇率は 1998 年3月の前年比+1.8%以来、9年9か月ぶりの水準となり、いずれ1%程度の上昇も見込まれています。ただし、このまま上昇し続けるとの見方は少なく、いずれ0.5%あたりに落ち着くともみられています。

 そして国内経済については、内閣府が14日朝8時50分に発表した2007年10~12月期GDP1次速報値、物価変動の影響を除いた実質で前期比+0.9%、年率換算で3.7%と予想を大きく上回りました。

 昨年6月の改正建築基準法の施行の影響により民間住宅投資は前期比-9.1%と大きく落ち込んだものの、設備投資が前期比+2.9%となりその落ち込みをカバーし、個人消費も+0.2%としっかり。成長率のうち内需の寄与度は+0.5%となりました。引き続き外需も好調となり、輸出は前期比 +2.9%。控除項目の輸入は+0.5%となり、これにより外需全体の寄与度は+0.4%となりました。内閣府によると輸出では中東向けの自動車が最も貢献するなど米国への輸出減を新興国の輸出増で補ったかたちとなりました。

 米国サブプライム問題のよる日本経済の影響はこれを見る限り限定的ながら、まだ景気の下振れリスクもあるため。今後の動向には注意も必要です。

 引き続き東京株式市場は米国株式市場の動向の影響を受けやすくなっており、円債は米国債の動向とともに、この株式市場の影響も受けながらの動きになっています。

 債券相場は上げ下げはあるものの、1月25日あたり以降は137円台前半から138円台前半のレンジ内相場が継続しています。また10年債利回りでは1.4%から1.5%のレンジ内での動きとなっています。日経平均先物も同様に13000円あたりから14000円にかけてのレンジ内相場ともなっており、株、債券ともに方向感の乏しい展開となっています。

こういった神経質ながらもレンジ相場は続くものとみられます。日米の経済指標などによって一喜一憂する相場ともなりそうですが、日米ともに先行き経済見通しに不透明感も強いことで、そういった動きも一時的なものに止まるものと予想されます。

日銀も当面は現状の金融政策を維持してくるものとみられます。日本経済に対しての過度な悲観論も後退しつつあることで、2年債利回りが再び 0.5%を割り込むといったことは考えづらいものの、3月決算期末や国債の大量償還なども控えていることで、投資家の押し目買い意欲も強いとみられ、債券先物などの下げも限定的なものに止まるものと予想しています。債券先物は3月限が3月11日に売買最終日を迎えることから、中心限月が6月限に移行しますが、これも特に波乱要因にはならないと思われます。

以上のことから、当面の長期金利は1.4%から1.5%のレンジ内での動きとなりそうです。
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by nihonkokusai | 2008-02-15 10:54 | 債券市場 | Comments(0)
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