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「債券の価格変動リスク」


 金融商品に限らず、私たちの身の回りでも価格が変動するものはたくさんあります。身近なものとしてはスーパーなどで売っている野菜の価格などでしょうか。また、ガソリンスタンドでのガソリン価格も変動します。

 本来、私たちが購入しているもののほとんどのものが日々の価格変動にさらされているものが原料であったりします。しかし、最終消費財といわれるものについては価格を頻繁に変えることができないため、そのリスクはメーカーなり、販売店なりが負っているわけです。原材料などの価格変動はいずれ消費財にも転化されることとなりますが、消費の伸び悩みなどでなかなか価格に転嫁しづらいといった状況も指摘されていましたが、食料品などを中心に次第に値上げ圧力も強まってきています。

 それはさておき、マーケットで日々売買され、値動きも激しい株や債券、為替といった金融商品については、その価格変動のリスクは購入者自身が負うこととなります。銀行や証券会社の資金運用の担当者、さらに生命保険会社や年金、投資信託のファンドマネージャーというマーケットのフロフェッショナルがしっかりしたリサーチを行って投資判断をしたとしても、相場の動きを的確に予測することは不可能なのです。

 価格変動リスクを押さえるために開発されたものにデリバティブと呼ばれるものがあります。先物とかオプションなどに代表されるものです。これらによって価格変動リスクをヘッジすることは理論的には可能なのですが、必要のないところでヘッジをしてしまい、得られるべき収益を得ることができなかったりといったケースもあるため、このヘッジについてもまさに相場観が必要となるのです。債券市場の急激な価格変動の事例をいくつかみてみましょう。1980年、日銀は2月、3月と立て続けに当時の政策金利である公定歩合を引き上げました。長期金利も大きく上昇し、ロクイチ国債と呼ばれる利率6.1%の国債は暴落し、4月に利回りが12%台にまで上昇し、金融機関がパニック状況に陥ったのです。

 1985年10月に東京証券取引所に日本ではじめての金融先物市場が誕生していますが、債券先物取引はスタート直後に急落しました。これは日銀がプラザ合意を受け、11月24日に短期金利の高め誘導を実施したことによるもので、これにより債券先物は急落し、大量の売り注文により2日間値がつかないという大混乱となりました。

 1987年9月にはタテホ化学工業が債券先物取引において286億円もの損失を出したことが明らかになり、債券市場において、いわゆる「タテホショック」が引き起こされ、債券相場は暴落し、9月3日から5日までの3日間で、10年89回債は1%あまりも利回りが上昇しました。

 1998年末からの運用部ショックでは、1998年12月に10年債利回りは1%近辺から2%近辺へと1%あまりの金利上昇となりました。また、2003年6月にも債券は急落があり、その際には6月17日から19日の3日間で先物は144円76銭から141円80銭へと急落しました。

 債券は金利商品であり、それほど大きな価格変動はないと思っている方も多いかもしれませんが、日々の価格変動もそれなりにあるとともに、こういったパニック的な下げといったものもあることで、債券に対しての価格変動リスクもかなり意識する必要はあります。
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by nihonkokusai | 2008-01-28 12:49 | 債券市場 | Comments(0)
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