「米小売売上高」
米小売売上高は百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査を基にした経済指標。米国の個人消費はGDPの六割以上を占めることもあり、個人消費の動向を把握する上でも重要な指標となっている。
米商務省センサス局が米国時間15日に発表した昨年12月の小売売上高(季節調整済み)は、3829億2800万ドルとなり、前月比0.4%減となり6か月ぶりの減少に転じた。ほぼ前月比変らずとの市場予想も下回った。
これにより米国では住宅投資の低迷に加え、個人消費の鈍化も数字に表れてきており、米国経済の先行き不透明感が強まり、ダウは277ドルと大幅反落となり、米債10年債は3.67%と3年10か月ぶりの水準に利回りが低下した。
このように個人消費が米経済に与える影響は非常に大きいため、米国の景気の動向を見る上でも小売売上高は市場参加者が注目している指標のひとつとなっている。価格の高い自動車の占める割合が大きいこともあり、変動の大きい自動車を除いた「自動車を除く小売売上高」の数字も重視されている。
この小売売り上げとともに、ショッピングセンター国際評議会(ICSC)とUBSが発表する10月既存店売上高などと合わせて米個人消費の動向を掴むことも必要となる。ただし、小売売上高は速報値からの改訂が大幅なことが多いことなどにも注意が必要。
公表日時毎月第2週。米東部時間午前8時30分(夏時間:日本時間午後9時30分、冬時間:日本時間午後10時30分)