「7月勤労者世帯消費支出」
昨年が猛暑の影響で飲料や電気代などの支出の伸びが大きかったためにその反動もあったものと思われるが、前年同月比3.3%減という今年 2月以来のマイナス幅についてはそれだけでは説明できない。可処分所得が前年同月比実質3.3%の減少となったことなどから、調査対象は約4300だが毎月700世帯ずつを入れ替えているため、「7月は収入の低い世帯が調査対象に多く入った」との特殊要因があったとも総務省は説明していると日経などが伝えている。
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