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「物価連動国債の会計処理」

 昨日、第7回国債市場特別参加者会合が開催され、早速議事要旨が財務省のホームページにアップされている。この中で、物価連動国債に関して、理財局から下記のようなコメントがあった。

 「物価連動国債に係る会計処理上の問題については、当局としても認識しており、先週会計基準を所掌している財務会計基準機構と会計基準の下にある実務指針のメンテナンスを担当している公認会計士協会との協議に着手したところ。当局から、米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっており、わが国においても同様の取扱いをすることができないかという要望をしたところ、財務会計基準機構及び公認会計士協会は、まずは、米国等における取扱について精査し、その上で検討させていただきたいとのことであった。その際、物価連動国債の扱いに対する理屈付けのほか、他の商品への波及等も併せて検討していく必要があるということであった。現時点では、当局として要望している段階であり、今後の見通しについては確たることはいえないが、当局としては、引き続き、国債市場特別参加者等の協力も得ながら、財務会計基準機構及び公認会計士協会とともに一層の議論を進め、できるだけ早期に結果が出るように取り組んで行きたい。」

 物価連動国債がやや投資家から敬遠されている大きな理由のひとつは、上記のように会計上の問題にあった。米国会計基準及び国際会計基準では、フロアーのない商品であってもP/Lヒットさせる必要のない取り扱いになっているが、日本国内においてはP/Lにヒットしてしまうことで、投資家も手が出しにくく、また業者にとっても持ちづらくなっていたことから、一時スパイラル的に価格が低下するなどしていた。財務会計基準機構及び公認会計士協会もやや重かった腰を上げてきたようにも思われるため、今後、物価連動債の会計処理の取り扱いについては米国のような取り扱いになる可能性も出てきた。

 ただし、理財局は「フロアについては、これまでも様々な意見が出されているが、今のところ物価連動国債に関する商品性の見直しは考えておらず、まず会計処理の問題について、財務会計基準機構及び公認会計士協会等とともに検討を進めていくことが先決と考えている」とのコメントもあり、フロアをつけるといった商品性の見直しについては、まだ予定してはいないことも明らかにしている。
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by nihonkokusai | 2005-08-30 10:03 | 国債 | Comments(0)
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