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「債券先物138円台に」


 バーナンキFRB議長は、10日の米国時間昼過ぎの金融政策に関する講演において、「必要に応じて大幅な追加措置をとる用意がある」と述べ大幅な追加緩和を示唆した。これを受けて米国債券市場ではイールドカーブのスティープニング圧力が強まり、中短期が買われ、長期債は売られた。

 米国株はバーナンキ発言を好感し上昇したことから、日経平均先物の寄り付きは前日比80円高の14480円としっかりとなった。昨日の引けあとに30年主体に海外投資家からとみられる超長期ゾーンへの売りが入り、来週の30年国債の入札なども意識した売りなどから、30年27回は一時 4.5毛甘の2.385%まで売られた。ここにきて超長期は重く20年も一時3.5毛甘の2.120%がヒットされた。中期買い長期買いなども入ったとみられ、5年68回は5糸強の0.910%が買われたのに対し、10年289回は3毛甘の1.465%に後退した。このように、昨日の米国市場同様に日本の債券市場でもイールドカーブはスティープニング圧力を強める結果となった。

 しかし、11日の前場は引けにかけて様相が一変した、日経平均が前日比マイナスになり100円を超す下げとなったことから債券先物は買戻しの動きを強め、138円台をつけ、債券先物の中心限月としては2006年1月24日以来の水準をつけてきた。

 2年264回は0.600%割れ、5年68回も0.900%を割り込むなど利回りが大きく低下した。さらに10年289回が一時の 1.465%から1.410%に、20年99回も2.120%から2.075%に切り返すなど久しぶりに派手な相場展開となった。中期ゾーンばかりでなく、10年債や20年債含めて、国内投資家の買いが入り急速に切り返してきたものとみられる。

 この背景には、米国の利下げ観測に加え、日本での足元経済の減速観測も強いことで、日銀も利上げに向けの動きは当面難しいの見方が強まったことによるものとみられる。日経平均株価も量的緩和解除前の水準近くに低下しており、債券先物も2006年1月以来の水準をつけていることも、日銀の利上げは困難といった見方が強まったことによるものとみられる。

 しかし、日銀の福井総裁は衆院財務金融委員会で「金融政策の基本方針に変わりはない、利上げペースに予断持たず」とも発言しており、これまでの日銀の姿勢に変化はないことを示している。サブプライム問題に端を発した米国経済への影響がどの程度残っているのか。今後は物価動向も含め、経済動向に対して注視していく必要がありそうである。
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by nihonkokusai | 2008-01-11 13:10 | 債券市場 | Comments(0)
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