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「当面は原油価格動向などに注目か」


 日銀が12月14日発表した12月の日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業でプラス19と前回調査に比べ4ポイントの低下となり、市場予想も下回った。原油高とともに、米経済の減速懸念などが響いたとみられる。また、建築基準法改正に伴う住宅着工の急減の影響も大きく、建設や不動産など前回調査から大幅悪化となっていた。

 大企業製造業で先行きの見込みについても、さらに4ポイントの悪化を見込むなど、日本経済の下振れも懸念された。

 そして年末28日に発表された11月全国消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+0.4%、12月東京都区部消費者物価指数(除く生鮮)は前年比+0.3%とやや予想を上回った。原油高の影響が大きいとみられるが、今後もプラス幅が拡大してくることも予想され、今後の日本物価の動向にも注意が必要か。同日に発表された11月鉱工業生産速報は前月比-1.6%と予想に近いものとなったが、12月の鉱工業生産予測は前月比+4.0%、1月は同 0.0%と先行きはやや回復するとの予想となった。

 当面は米サブプライム問題の影響を押さえることが重要となるが、欧米でも原油価格や商品市況の上昇により物価上昇圧力が加わっていることから、今後は日銀や欧米の中央銀行は金融政策に対して難しい選択を迫られる可能性もある。

 東京市場でも焦点は米国のサブプライム問題の影響となっていることで、東京株式市場は米国株式市場の動向の影響を受けやすくなっており、円債は米国債の動向とともに、この株式市場の影響も受けながらの動きになっている。

 こういった神経質な相場展開は、当面継続されるものとみられ、当面の長期金利は1.5%を挟んでの動きとなるとみられる。しかし、サブプライム問題の影響が長期に渡り米経済に影響を及ぼしてくるのかどうかは見方も分かれよう。

 国内経済の下振れ懸念には改正建築基準法の施行といった官製不況と呼ばれるものの影響も大きいことにも注意が必要か。今後、こういった反動も含めて景気回復への期待が強まるようだと、低位安定している長期金利に再び上昇圧力が加わるという可能性もある。
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by nihonkokusai | 2008-01-04 11:45 | 債券市場 | Comments(0)
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