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「2008年当初の債券相場予想」


 12月19日から20日の2日間かけて開催された日銀金融政策決定会合では、全員一致で現状維持が決定された。7月の会合以来、利上げを主張していた水野審議委員も今回は現状維持に賛成票を投じた。

 6日のイングランド銀行の金融政策委員会では全員一致で政策金利0.25%引き下げを決定しており、同日のECBでも一部メンバーは利上げ支持となっていたものの政策金利を据置いた。

 11日にはFRBはFOMCで、政策金利であるFF金利誘導目標を0.25%引き下げ、年 4.25%とすることを9対1の賛成多数で決定。米国サブプライムの問題の影響により、市場では年末に向けての短期資金の逼迫感も強かったことで、FRBやECBなど米欧の五中央銀行が、金融市場の安定化に向けた緊急の資金供給策を実施した。

 日銀が14日発表した12月の日銀短観では、企業の景況感を示す業況判断指数は大企業製造業でプラス19と前回調査に比べ4ポイントの低下となり、市場予想も下回った。原油高とともに、米経済の減速懸念などが響いたとみられ、先行きもさらに4ポイントの悪化を見込むなど、日本経済の下振れも懸念された。

 米国経済の減速が今後の日本経済に与える影響等を考慮するとともに、年末に向けての欧米中銀の臨戦態勢の姿勢を見て、12月20日の日銀の金融政策決定会合では全員一致での現状維持が選択されたものとみられる。

 当面は米サブプライム問題の影響を押さえることが重要となるが、欧米でも原油価格や商品市況の上昇により物価上昇圧力が加わっていることから、今後は日銀や欧米の中央銀行は金融政策に対して難しい選択を迫られる可能性もある。

 東京市場でも焦点は米国のサブプライム問題の影響となっていることで、東京株式市場は米国株式市場の動向の影響を受けやすくなっており、円債は米国債の動向とともに、この株式市場の影響も受けながらの動きになっている。

 こういった神経質な相場展開は、来年はじめにかけても続くものとみられ、当面の長期金利は1.5%を挟んでの動きとなるとみられる。しかし、サブプライム問題の影響が長期に渡り米経済に影響を及ぼしてくるのかどうかは見方も分かれる。

 国内経済の下振れ懸念には改正建築基準法の施行といった官製不況と呼ばれるものの影響も大きいことにも注意が必要か。今後、こういった反動も含めて景気回復への期待が強まるようだと、低位安定している長期金利に再び上昇圧力が加わるという可能性もある。
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by nihonkokusai | 2007-12-25 09:38 | 債券市場 | Comments(0)
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