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「サブプライム問題が深刻化しているが、債券は買われ過ぎの反動も」


 19日の米国市場ではシティグループへの投資判断引き下げなどをきっかけに、ダウは大幅安となり13000ドル台を割り込むなどサブプライム問題はさらに深刻化しつつあり、米国市場を揺るがせた。20日に発表された10月30-31日米FOMC議事要旨では「利下げはきわどい決定」との記述などから米株は一時売られる場面もあったものの、その後反発した。しかし、OECDがサブプライム問題に関する損失額が最大3000億ドルに膨らむとの見通しを発表し、ポールソン米財務長官はWSJ紙とのインタビューで米住宅ローン市場について、2008年の債務不履行が2007年を大幅に上回る可能性がある、との見通しを示した。

 サブプライム問題は、さらに深刻化しつつあるとの見通しから、21日のダウ平均は、前日比211.10ドル安と大幅に反落。米債市場は安全資産の国債に買いが集中し、2年債利回りは一時、2.96%と3%を割り込み、米10年債利回りも、時間外取引で4%を割り込む場面もあった。外為市場ではドルが売られ、ドル円も108円台に。こういった環境下、債券は買い進まれ、20日に10年債利回りは2005年9月以来の4%割れとなった。債券先物も年初来の高値を更新し22日は137円51銭での寄り付きとなった。21日に実施された20年国債の入札結果は最低落札価格100円50銭、応札倍率も3.65倍としっかりの結果となった。

 サブプライム問題の深刻化懸念により、米国市場では株安債券高が進行し、外為市場ではドルが下落するなど、かなり神経質な展開となっている。日本の大手銀行も中間決算で6大銀行の、サブプライム関連の損失が通期で3000億円以上になる見込みと発表されるなど、日本の金融機関への影響も出ている。年末に向けて欧米の大手金融機関のサブプライム関連の損失拡大の懸念もあり、米経済への影響も危惧されている。12月のFOMCでの追加利下げ観測も市場では強まっているようである。

 ただし、日本経済への影響は、新興国経済などの落ち込みがない限り過度に懸念する必要はないとみられ、また物価動向についても10月以降は水面下から回避される可能性も強い。その意味でも30日に発表される10月の全国消費者物価指数、11月の東京都区部の消費者物価指数に注目したい。米国市場の混乱次第では、円債もさらに買い圧力が加わることも考えられなくもないが、日銀が利下げを検討する環境にあるわけでもない。10年の1.4%割れはさすがに行き過ぎともみられる。次第に冷静さを取り戻せば、債券は買われすぎの反動といった動きが強まってくる可能性もあるため、注意も必要か。
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by nihonkokusai | 2007-11-22 10:42 | 債券市場 | Comments(1)
Commented by ドル円・ポン円 鉄板の利益 at 2007-11-22 11:37 x
ドル円・ポン円 鉄板の利益

ここ3日ほどの60分足の確実さといえば、鉄板です。
こういうような無風状態のふわふわかんのある状態でもFOXは
安定して利益をだせるんです。



今回の通貨はドル円
●110.15(買) - 111.15(決済) 100pips
●111.20(売) - 110.00(決済) 120pips



ポンド円で、
●228.00(買) - 230.50(決済) 250pips
●229.00(売) - 225.50(決済) 350pips

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(計)  820pips 利益 
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