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「FRBの金融政策の透明性を高めるための追加措置(再)」


 バーナンキFRB議長は14日、米ケイトー研究所で講演し、金融政策の透明性を高めるための追加措置を実施すると発表した。金利動向とインフレの最適水準を明確にする取り組みとして、年2回、2月と7月に公表している経済見通しの発表の回数を、現状の年2回から年4回に増やすとともに、予測の対象期間を2 年間から3年間に延長することを明らかにした。

 バーナンキ議長は、「予想の基調となる要因についての協議内容、FRB関係者の目標に対するリスクの評価を含め、経済見通しの情報を増やすことにより、市場は、金融政策の現在のスタンス及びその変更の根拠を、一段と理解できるようになるはずだ」(ロイター)とコメントしている。

 ちなみに日銀は、毎年4月と10月の年2回、金融政策決定会合の決定を経て、「経済・物価情勢の展望」(展望レポート)を発表しているが、7月と1月にはそれぞれの中間レビューも行なっている。

 また日銀は、展望レポートの中で、実質国内総生産(GDP)、国内企業物価、消費者物価の政策委員の予想が数値で示されている。2005年4月からは当該年度に加え、翌年度を含めている。

 今回のFRBの動きに無理にあわせる必要はないものの、FRBの今回の追加措置が市場の金融政策の動向を読みやすくさせるとなれば、現在の中間レビューから正式の見通しに変更し、経済物価の見通しの期間も翌々年度を含めたものにしてくる可能性もある。

 それはさておき、バーナンキ議長が意欲を示していたとされる物価安定の数値目標を明示する「インフレ目標」の導入は見送られた。バーナンキ議長はこれに関して「インフレ目標はいくつかの点でFRBの使命や政策行動にそぐわない面がある」と指摘している(日経新聞)。今回の措置はこの代替措置との見方もあるようで、市場がFRBの政策意図を理解しやすいようにするための施策となる。

 日本でも一時騒がれたインフレ目標の導入も、その最たる導入論者の一人でもあったバーナンキ氏自身が、FEDの現場では採用は難しいと判断していることは注目すべきであろう。インフレ目標を導入している中央銀行も「柔軟な」インフレ目標となっている点もバーナンキ議長は指摘していた。

 FRBは経済成長率、コア物価上昇率、失業率の見通しを2月と7月に公表している。その回数を年2回から年4回に増やすとともに、予測の対象期間を2年間から3年間に拡大する。今月20日から実施する。
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by nihonkokusai | 2007-11-20 15:46 | 日銀 | Comments(0)
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