「10月10-11日日銀金融政策決定会合議事要旨と武藤副総裁発言」
本日発表された10月10-11日日銀金融政策決定会合議事要旨からは、「世界経済についての不確実性があるため、今後公表される指標や様々な情報、金融市場の状況などを引き続き丹念に点検していく必要がある」との慎重な見方をしている委員が大方とみられる。
ただし、引き続き複数の委員は、日本経済は物価安定のもとでの持続的な成長を続ける蓋然性が高く、経済・物価情勢の改善ペースに応じた政策変更は必要であるとしているが、その一人は「物価・成長の足取りは、見通しの範囲内にあるものの、その下方で推移している」と発言するなど、利上げ推進派の中でもやや見方は分かれているようにも見受けられる。
また、ブルームバーグから武藤副総裁の単独インタビューの内容が伝えられたが、この中で武藤副総裁は、「日本経済は引き続き緩やかに拡大していくというのが最も蓋然(がいぜん)性の高い見通しであり、金融政策にもし何らかの変更があるとすれば、方向としては利上げ」としているものの、米国経済や国際金融市場の影響など「下振れリスクがあることは十分認識している」と指摘した上、「事態は非常に複雑で、なかなか困難な状況にある」とも述べたと伝えられた。