「7-9月期GDP速報値」
内閣府が本日朝8時50分に発表した7-9月期GDP速報値は、実質で前期比+0.6%、年率換算で+2.6%となり、事前の市場予想をやや上回った。牽引役は外需となり、輸出が前期比+2.9%となり、外需の寄与度は+0.4%となった。
内需の寄与度は+0.2%。事前に予想されていたように、6月の改正建築基準法の施行に伴い建築着工が急減したことで、住宅投資は-7.8%と1997年 4-6月期以来の下落幅となったが、設備投資が前期比+1.7%、個人消費も同+0.3%となり、これらが補った形となった。さらに民間在庫の寄与度は+ 0.1%となっていた。
これを見る限り、日本経済については底堅い動きとなっているが、先行きについてはサブプライム問題の再燃による米経済の行方に不透明感も強まっていることで、警戒心も強まっている。米経済の減速については現在の日本経済への影響は以前に較べて限定的となっているが、米経済の影響が他のアジア市場や欧州市場など含めてグローバルな影響を与えるようならば日本経済に対しても少なからず影響は出る可能性も。