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「国債の多様化」


 7日付け日経新聞によると、財務省は20年物の物価連動国債の投入を検討しているようである。6日の初の40年国債入札は無難な結果となり、来年度からは発行額も増加されることが予想される。こういった国債の多様化の一環として、20年物の物価連動国債の投入も検討課題に入っているものとみられる。欧米にくらべて、日本では物価連動国債の全体に占める割合がまだまだ低い。そもそも物価そのものの上昇圧力が鈍いため、なかなかニーズも広がらないといった側面もあるが、今後は日銀のシナリオどおり進めば、CPIもプラスとなりそのプラス幅も次第に拡大していくものとみられることで、投資家ニーズが広がりを見せる可能性もある。そういった際には20年という現在の10年物に比べより長期の物価連動国債も品揃えの一環として必要となるかもしれない。

 また、日経が報じたところによると、個人向け国債の販売てこ入れのため、金融機関側からの要望の多い販売手数料の引き上げが検討課題となっているそうだが、それよりも商品設定の見直しや販売ルートの拡大、販売手段の多様性などに力を注ぐべきではなかろうか。馬にニンジンといった感もあり、販売手数料の引き上げは抜本的な対策にはなりえない。個人向け国債の販売拡大にはその売り手に配慮ではなく、購入者たる買い手に配慮すべきである。

 いつでも個人向け国債が気軽に買える環境を作るだけでも、残高を増加させられる。たとえば財務省からインターネットを通じて直接、個人向け国債を購入できる手段を日銀とともに議論すべきではなかろうか。また換金できない一定期間のペナルティーといったものも見直してはどうであろう。個人向け国債は「貯蓄から投資へ」のひとつの切り札とも言うべきものでもあり、投資家がより購入しやすい商品として、投資家に配慮した商品設計を勧めるべきと考える。
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by nihonkokusai | 2007-11-07 10:16 | 国債 | Comments(4)
Commented by yabu at 2007-11-07 20:17 x
まったく、そのとおりだとおもいます。手数料がふえれば、購入単価も高くなります。平日昼間に金融機関にいけない国民がほとんどですから、もっと簡単に買える道を
つくるべきです。
Commented by nihonkokusai at 2007-11-08 16:25
yabuさん、コメントありがとうございます。

 個人向け国債の販売手数料は財務省から販売金融機関に支払われるものなので、個人が個人向け国債を購入する際の単価には影響しません。ただ、結果としてはその分は財務省つまり国民が負担するとも言えるわけで、安易に手数料を引き上げることはやはり反対です。
Commented by 三成21 at 2007-11-28 21:09 x
そもそも何故国債を発行したのだろうか・・主観的かもしれないが・・間接金融主体の銀行に預けた国民の膨大な資金の運用先として財務省が国債を機関投資家に発行したのだろう・・これは大蔵と銀行の一種の癒着だったのだろう・・金融機関が「販売手数料の引き上げ」などという甘ちょろいことを言い出すのはその証拠である!と、勘ぐる次第・・
Commented by nihonkokusai at 2007-11-29 16:51
 日本で戦後初めて国債を発行したのは、東京オリンピック後の不況によるものです。その後、発行が慢性化してしまって現在に至ります。宣伝になってしまいますが、拙著「日本国債は危なくない」にそのあたりの歴史についても触れています。
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