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「米シティのプリンス会長兼CEOも辞任」


 ここにきてサブプライム問題に対して不透明感がさらに強まっている。米メリルリンチのオニール会長兼CEOが30日に辞任を発表したが、このメリルリンチが複数のヘッジファンドとの間で、モーゲージ担保証券関連の損失先送りを意図した取引を行っていたとの報道もあった。そして、その後、米シティのプリンス会長兼CEOの辞任も発表され、ルービン元財務長官が後任の会長に使命された。さらにシティはサブプライムローンなどに関連した評価損が約80億~110 億ドルになるとの見通しも示した。米大手金融機関のトップの辞任が相次ぐ異常事態に対し、市場がどのような反応を示すのか、さらにスーパーSIVの行方といったことも含めて、先行きの不透明感がさらに強まりつつある。

 また、民主党の小沢代表の辞意表明というニュースも飛び込んできた。その背景に自民党との大連立構想があったことで、日本国内の政局の行方も混沌としてきている。これらは株式市場にとり売り材料となりそうである。ただし、2日の米10月の雇用統計の非農業雇用者数が予想を上回るなどするなど、米経済そのものはしっかりともなっており、これが株式市場の下支えともなりそうである。

 株の動向などを見ながら、債券市場では質への逃避からの国債買いといった連想も働きやすい反面、政局の動向は国債への信認に影響を与える懸念もあることで注意も必要か。 当面は、サブプライム問題の再燃などにより長期金利は低位安定してくるものとみられるが、米国市場動向次第では不安定な動きとなることもあり、注意も必要か。

 6日には40年国債の入札が初めて実施される。
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by nihonkokusai | 2007-11-05 12:22 | 債券市場 | Comments(0)
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