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「消費者物価指数の携帯電話料金の取り扱い」


 10月4日にKDDIが新料金体系を発表し、10月5日にはソフトバンクも追随して同様のプランを発表、さらにNTTドコモも携帯電話の端末料金を引き上げる代わりに月々の通話料を安くする新しい料金プランを導入すると発表した。この新しい料金体系がそのまま消費者物価指数に機械的に組み入れられると消費者物価指数が一段と大幅に下がる可能性があった。これは、現状の消費者物価指数の算出においては、携帯料金と携帯端末の価格のウェートが異なるなどしていることで、通信料金の引き下げが、端末価格の引き上げでは相殺できないためである。

 これに対して、総務省は消費者物価指数\のQ&Aのページにおいて、下記のように説明している。

 『「au買い方セレクト シンプルコース」と「シンプルオレンジ」(いずれも平成19年11月12日導入)は、新規契約または機種変更等で携帯電話機を購入することが申込み条件となっており、既存の契約者が制約条件なしに乗り換えできるものとはなっておりません。この点で、これらのプランは当面、最も安いプランの検討対象としません。よって、従来から提供されているプラン(KDDIの場合は19年11月11日までのプラン、ソフトバンクの場合はシンプルオレンジ以外のプラン)の中から最も安いプランで計算します。』

 『現在のところ、「au買い方セレクト シンプルコース」や「シンプルオレンジ」に乗り換える人がどの程度いるかを正確には把握できないこと、また既存の契約者については携帯電話機を購入するという新たな負担が生じることから、当面は従来より提供されているプランで計算することとします。今後、これらのプランが普及し、更に契約者数などのより詳細な情報が入手できる状況になり、「au買い方セレクト シンプルコース」や「シンプルオレンジ」が主流となったことが確認できれば、これらも最も安いプランの検討対象となり得ます。』

 今後、新料金体系の普及度合いによっては、最も安いプランの検討対象となり、消費者物価指数を引き下げる可能性もあるが、これが金融政策に及ぼす影響については、日銀の福井総裁は下記のように10月11日の会見で発言していることで、「消費者物価指数が技術的にどう修正されようと、政策に対してはニュートラル」との姿勢を維持しよう。

 「新しい料金プランというのは、私の理解している限り、通信料と携帯端末をセットに考えるということであり、携帯端末を新しく買わなければ通信料も下がらないという意味では、普通に考えればニュートラルな料金プランではないかと思います。これを消費者物価指数でどう取り上げるかは、物価指数作成責任者である総務省が最終的に適正に判断されるものと私どもは思っています。私どもの政策との関連では、消費者物価指数が技術的にどう修正されようと、この問題については今申し上げましたとおり、性格が非常にはっきりしていますので、政策に対してはニュートラルと考えて頂いてよいと思います。」
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by nihonkokusai | 2007-10-26 13:04 | 景気物価動向 | Comments(0)
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