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「官から民へ、増税の前にやるべきこと」


 産経新聞によると、「国立印刷局が発注した官報号外の印刷契約について、会計検査院は随意契約で財務省OBの関連会社に独占的に発注している状況を改めるよう要請した。また予定価格の積算が過大だとも指摘した。」

 印刷局は「官報号外」を財団法人朝陽会(明治9年、当時の大蔵省幹部により作られた厚生組織を母体に昭和9年財団法人化)が100%出資する株式会社「朝陽会」に、平成17、18年で計12件、計約7億1051万円を発注していたが、しかし、検査院が調査したところ、ほかの印刷業者でも可能な業務であり、予定価格には機械設備費や高熱水費なども含まれており、過大に積算され、17年度経費は約4億333万円が約2億4552万円で済み、18年度も約3億 717万円が約2億4044万円で済むそうである。(産経新聞より)

 市場化テストなども本格化せず、というよりさせる気もない状況下、このようにまさに「お上」による、無駄な経費は調べれば調べるほど出てくるはずである。上記はあくまでそういったものの一端に過ぎない。公務員のリストラといった声も聞こえなくなるなど、本来、国民のために真っ先にメスをいけるべきところはもそのままにして、結局は増税という国民負担を課するというのはいかがなものか。効率化、市場化というのも、ひとつは官の非効率を是正することが目的のはずである。

 上記の産経新聞の記事をもってしても、財政構造改革など真剣に取り組む考えは現実にはほとんどないことをうかがわせる。増税論議も良いがそれより先に手をつけるべきものが山積しているはずである。そういった官の非効率なものを是正した上での増税論議にしなければ、納得はできない。
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by nihonkokusai | 2007-10-25 10:27 | 国債 | Comments(0)
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