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「現状維持の反対者が増える可能性」


 10月10日から11日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催される。今回については現状維持となると予想されるが、現状維持への反対票が増える可能性がありそうである。日銀は8月に追加利上げを模索していたとみられるが、世界的な流動性への懸念による金融市場の混乱などによって、見送らざるを得なかった。しかし、少なくとも金融市場の混乱はかなり解消されつつあり、米国株もダウが最高値を更新するなどしている。日経平均株価も17000円台を値固めしつつある。

 日銀の追加利上げ時期はかなり後連れするとの見方が市場では強いものの、9月の短観に見られていたように足元の日本経済はしっかりしており、サブプライム問題による金融市場での不安心理が後退し、さらに懸念も強い米経済への影響もさほど大きくはないとの見方が強まれば、年内での追加利上げの可能性はある。「あまりにゆっくりとした金利調整を行うと、経済が過熱するリスク」(須田委員)もある。

 この須田委員はかなり前からサブプライム問題への懸念を持っていたのではないかとも見られ、ここのところ追加利上げに対しては慎重姿勢を続けていたとみられるが、その影響が限定的と認識すれば、現状維持に反対してこよう。ただ他にも、追加利上げに積極的とみられる委員がいるのではないかとの観測もある。

 10日から11日の決定会合では須田委員の反対がないとしても、水野委員とともに反対票がもう一票入る可能性があり、そうなると市場の金融政策への見方も微妙に変化してこよう。11日の結果と福井総裁の会見内容次第では、市場でも次第に再び追加利上げを織り込んでくるとみられ、長期金利にも上昇圧力が加わる可能性がありそうである。
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by nihonkokusai | 2007-10-09 11:03 | 日銀 | Comments(0)
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