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「須田日銀審議委員の講演」


 日銀の須田審議委員は27日、三重県津市で開催された金融経済懇談会で講演した。

 この中で、米国経済については、サブプライム問題の影響により「米国経済の成長率が潜在成長率並に回復する時期は、やや後ズレする可能性が高い」とみているものの、「(日本の)輸出の見通しにはさほど大きな影響を及ぼすことはない」と考えていることを示した。

 内需については「設備投資は、ひところに比べ減速感は否めませんが、良好な収益環境に支えられ増加基調を維持」とし、個人消費についても「雇用者所得の緩やかな増加がアンカーとなって、引き続き底堅く推移」していると指摘。

 今回のサブプライム問題に端を発した金融市場の混乱に対して、「各国中央銀行や金融機関から収集した的確な情報に基づき、通常の金融調節の範囲内で十分対応可能との判断のもとで、粛々と対応」してきたことを示した。

 国内経済のリスク要因としては、「中小企業の収益環境が全般的に厳しさを増しつつあること」を指摘している。「今後、中小企業を取り巻く収益環境の悪化や業況感の動向について、きめ細かくチェックしていく必要」があると発言している。

 金融調節に関しては「半年に一度というゆっくりとしたペースで金利を調整してきた」としたが、「オリジナルなテイラー・ルールよりは金利調整のスピードは落ちることになりますが、これまでの金利調整のスピードが遅すぎたというようには必ずしも捉えていない」との考えを示した。

 今後については「どのようなスピードで金利調整するのが望ましいのか定かではありません。ただ、あまりにゆっくりとした金利調整を行うと、経済が過熱するリスクが高まります。もし遅すぎる対応であったことが判明し、将来の過熱リスクが高まれば積極的に対応しなければなりません。」とも指摘。

 「中長期的な物価安定の理解に照らして、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長軌道を辿る蓋然性が高いことを確認し、リスク要因を点検しながら、経済・物価情勢の改善の度合いに応じたペースで、徐々に金利水準の調整を行うことになる」とまとめており、今回の須田委員の講演内容からは、これまでのスタンスに大きな変化はないものとみられる。
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by nihonkokusai | 2007-09-28 08:00 | 日銀 | Comments(0)
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