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「平成19年度下期の国債発行について」


 財務省はホームページ等にて、「平成19年度下期の国債発行について」を発表した。これによると、40年債の初回入札は11月6日、発行上限1000億円。流動性供給入札、年度下期も1000億円、計6回を継続。15年変国は6000億円減額、下期は7000億円・計2回発行となる。

 我が国初となる40年国債の入札日は、11月6日と正式に決定した。発行日は11月20日、利子支払日は毎年3月と9月のそれぞれ20 日、償還日は平成60年の3月20日となる。発行上限は額面金額で1000億円程度。入札及び募入決定方式は0.5bp刻みのイールドダッチ方式となる。表面利率及び発行価格は募入最高利回りを基礎として決定される。

 なお、40年入札については国債市場特別参加者の落札・応札義務の対象とはならないが、落札・応札ランキングに関しては40年国債入札の結果も考慮される。国債市場特別参加者を対象として第Ⅱ非価格競争入札も実施され、この場合の基準応札係数は30 年債の基準応札係数が適用される。さらに次回発行以降、当面はリオープン発行とし、その場合の入札及び募入決定方法は原則として価格コンベンショナル方式となる。また、当面は国債整理基金による市中金融機関からの買入消却入札の対象とはならない。

 下期の流動性供給入札については、上期同様に毎月1000億円実施される。平成19年10月~12月における対象銘柄は、20年利付国債の第40回~第69回債とするとも発表された。平成20年1月~3月における対象銘柄は上記銘柄を基本としつつ、同入札の実施状況や市場関係者の意見も踏まえて今後決定する。なお、財務省はシステム改良により20年度以降から、オファー銘柄数を60銘柄に拡大する方向で検討している(国債市場特別参加者会合議事要旨より)。

 15年国債の減額も実施される。平成19年度下期の15年変動利付国債の発行については、各回7,000億円、2回発行とし、平成20年 2月発行分を平成19年11月債の原則リオープン発行とする。この減額については、9月7日の国債市場特別参加者会合で財務省は次のようにコメントしている。「市場には15年変動債の減額を求める声があるものと承知している。当局としても、15年変動債の市況を踏まえれば、納税者に不利となるような水準での発行を極力回避するという観点から、これを減額することはやむを得ないと考えている」

 リオープンについては、財務省は、「市場参加者の理解を得られれば、既に導入した物価連動債、30年債に続き、いずれは他年限(5、 10、20年)についても四半期毎の原則リオープン発行を導入すべきであり、まずは売買高の大きさや指標性の高さを考慮して10年債を優先するのが適当と考えている」(国債市場特別参加者会合議事要旨より)としている。
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by nihonkokusai | 2007-09-25 09:50 | 国債 | Comments(0)
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