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「年内利上げの可能性」


18日から19日にかけて開催された日銀の金融政策決定会合では、8対1の賛成多数により現状維持が決定された。18日にはFOMCにおいて政策金利の 0.5%という大幅な利下げが実施されたように、今回の日銀の決定会合では「世界経済の不確実性が増し金融市場と世界経済を注視すべき」(福井日銀総裁会見)との意見が多数意見となり、「日本経済取り巻く環境は不確実性増大、従来以上に慎重に点検」(同)が必要との認識が共有されたものとみられる。

しかし、決定会合後に発表された金融経済月報では、「内外需要が増加する中で、生産は、足もと横ばいながら、基調としては増加を続けている。」との日銀の基調判断は変えておらず、「先行きについても、景気は緩やかな拡大を続けるとみられる」(金融経済月報)としている。

福井総裁も米経済については、「米国経済の調整、当初予想よりも少し時間がかかるがリセッションには至らず」とし、「米経済悪くなると、一直線に日本経済も悪くなるという単純な構図ではない」点も指摘している。これは現在の日本の貿易統計などでも確認できるが、米国経済が減速しても日本の輸出は増加しているなど、米経済悪化イコール日本経済悪化といったこれまでの図式は必ずにも通用しない。

さらに総裁は、「すべての問題がクリアになるまで何もできないのでは政策にならない」、「今の時点でシナリオを変更しなければならないとは思わない」、「現在の金利水準は相当低い、据え置き期待定着するとリスク再発生も」といったこれまでの姿勢を維持しており、「経済が標準シナリオどおりなら政策金利の調整の必要」との認識から、ある程度、日本経済取り巻く環境の不確実性が後退したとの見方を政策委員が共有すれば、追加利上げを実施してくる可能性は高い。そのタイミングが年内にあってもおかしくはない。
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by nihonkokusai | 2007-09-20 10:25 | 日銀 | Comments(0)
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