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「米FRBは政策金利、公定歩合ともに0.5%引き下げ」


 米連邦準備理事会(FRB)は、政策金利となっているフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標値を、0.5%引き下げ4.75%とすることを全会一致で決定し、即日実施した。政策金利であるFF金利の誘導目標を引き下げるのは2003年6月以来の4年3カ月ぶりとなる。

 さらに、8月17日にFRBは臨時のFOMCを開き公定歩合を緊急に0.5%引き下げ年5.75%とすることを全会一致で決定したことで、この公定歩合の下げ幅にも注目が集っていたが、18日のFOMCでは公定歩合も0.5%引き下げ5.25%とした。これによって政策金利と公定歩合の差は引き続き0.5%となった。

 FOMC終了後に発表した声明によると、今回の利下げについて「Today’s action is intended to help forestall some of the adverse effects on the broader economy that might otherwise arise from the disruptions in financial markets and to promote moderate growth over time. 」と「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑え安定成長を促すための措置だ」と指摘。

 「The Committee will continue to assess the effects of these and other developments on economic prospects and will act as needed to foster price stability and sustainable economic growth.」とし「物価の安定と持続的な経済成長を維持するために必要に応じて行動する」とも表明。

 今回のFRBによる政策金利の0.5%という大幅利下げは何を意図したのか。景気の先行きに対してそれほど悲観的であるとも思えないが、「金融市場の動揺が米経済全体に与える打撃を抑え」というように、金融市場の動揺を抑えるためには、のちにその反動があるとしても思い切ったアクションが必要し、それが8月17日の公定歩合の0.5%の引き下げであり、今回の利下げであったと思われる。

 金融市場の動揺については時間とともに収束に向かうとみられるが、それによる米国実態経済の影響は見極めづらい。住宅市場には大きな影響はあるとみられるが、現在の世界経済は米国経済に頼る状況とは一変している。米経済もグローバル経済の一角、一部として組み込まれていることを考えれば、他の国、特に中国など新興国の成長が持続する限り、全体としての景気減速は考えづらい。ただし、今回は欧州市場も特に金融市場が動揺しており、世界経済の牽引役のひとつである欧州経済がこけるとなれば、その影響をまったく無視するわけにも行かなくなる。
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by nihonkokusai | 2007-09-19 10:06 | 日銀 | Comments(0)
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