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「18日のFOMCでの利下げ観測強まる」


 6日のECB理事会では利上げは見送られ主要政策金利を4.00%に据え置き、限界貸出金利と中銀預金金利も据え置いた。英中銀も政策金利を5.75%に据え置いた。またECBは422億ユーロ、日本円で約6.7兆円の臨時の資金供給も行っている。

 7日発表された8月の米雇用統計では、非農業雇用者数が前月に比べ4千人減と2003年8月以来、4年ぶりの前月比マイナスとなり、10~11万人増とみていた市場予測の平均も大きく下回った。これを受けて18日のFOMCでの利下げ観測が強まった。

 8月17日に、FRBは臨時のFOMCを開き、公定歩合を緊急に0.5%引き下げ年5.75%とすることを全会一致で決定した。さらに、FRBはFOMC 後の声明文において、「信用収縮の動きと不確実性の高まりが今後の経済成長を抑制する可能性がある」とし状況により政策金利の引き下げの可能性も示唆していた。

 10日のBIS総裁会議では、日米欧の中銀総裁の表情は一様に厳しかったそうで、日経新聞によると、バーナンキ議長は記者団の質問には一切答えず、正面向いたまま足早に立ち去ったそうである。

 市場では、FRBが現状の政策金利の水準である5.25%から、いずれは4.5%程度まで引き下げてくるのではないかと予想している。9月 18日のFOMCでの政策金利の引き下げも0.25%もしくは一気に0.5%の引き下げが実施されるのではないかとの見方もある。これは8月17日に公定歩合を0.5%引き下げていたことも影響か。

 サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、一時よりも落ち着きを取り戻しつつある。しかし、8月9日以降、リーマン・ブラザースは 8月名半ばにサブプライムローン小会社の閉鎖と1200人の解雇を打ち出し、さらに9月6日に住宅ローン事業の再構築で850人の以下削減を発表。住宅金融最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルも9月に入り人員削減案を1400人に拡大した。業界2位のインディマック・バンコープも従業員の1割の約 1千人を減らすと発表。こういった計画の影響は9月以降の雇用統計に影響が出てくると見られる。

 これは個人消費に影響を及ぼす可能性もあるため、今後の米国経済の動向にはよりいっそうの注意も必要となりそうである。

 また、18日から19日にかけて開催される日銀の金融政策決定会合における追加利上げ観測は後退している。米国経済による日本経済への影響は以前よりは小さくなっているものの、その動向を見極める必要もありそうである。
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by nihonkokusai | 2007-09-11 09:55 | 日銀 | Comments(0)
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