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「量的緩和解除巡ってのせめぎ合い???」

 今朝の日本経済新聞に「量的緩和 せめぎあい」との記事があったが、さすがにこれは捉え方が違うと思われる。

 「政府は税金や社会保険料を受け入れる一方、年金や公共工事の代金を支払っている。政府と民間銀行がそれぞれ日銀に持つ当座預金口座の間で資金を受け払いしている。国庫は巨額の受け払いをするため、日々、資金の大幅な不足や余剰が生じる。」

 日経ネット版には上記の補足コメントがあったが、これは間違いない。7月末から8月上旬にかけての、日銀当座預金目標額の一時的な下限割れの要因も、この巨額資金の受払いが影響している。

 日経新聞によると、「民間金融機関を通じて自治体に支払う交付税の支給日を、毎月下旬から2日に変更。交付税の支給額は一回あたり4兆円で、(2日の)納税によって日銀当座預金が減っても補えるとみている。」

 これについて、財務省が量的緩和の早期解除をけん制していると日経は指摘しているが、実際にはそうではないはずである。量的緩和が解除されるなりして当預残目標額が引き下げられるまでは、30兆円を維持できるようにと、日銀を側面支援するために実施されるものであろう。これによって、30兆円を維持させるため、日銀としてはできれば避けたい期間の長い手形買いオペを無理に打つ必要もなくなる。その意味からはむしろ当預残引き下げをしやすくさせることも意味しよう。

 財務省内部でも日銀の早期の量的緩和解除には反対しているところもあると聞いているが、反面、日銀の姿勢に理解を示しているところもあると聞く。解除に伴う長期金利の上昇による国債の利払い増は避けたいというのは確かであろうが、量的緩和解除の3条件が整えば、金利機能を回復させ正常化させたいとの日銀の意向も重視すべきであろう。

 財務省としては、たとえ早期解除には反対であったとしても、今回の措置の目的は量的緩和解除をしにくくさせるために行うものではないはずである。
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by nihonkokusai | 2005-08-25 09:57 | 日銀 | Comments(0)
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