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「債券の目先の見通し」


 米サププライム問題が収縮し、実態経済への影響も米国の住宅市場といったものに止まることも予想され、米個人消費への影響がそれほど大きなものとならない限りは、世界経済への影響も限定的となるとみられる。ECBも利上げに向けての姿勢を維持するとともに、FRBも今回の問題解決にはあまり効果的とはみられない政策金利の引き下げは見送る可能性も高い。このため市場の動揺が落ち着き、米経済にそれほど失速懸念が出なければ、9月18-19日にかけての金融政策決定会合での追加利上げの可能性は十分にありうると見ている。8月12日から18日にかけての外国人による中長期債の取得額は4兆2465億円、短期債の取得額は2兆3567億円と、2005年1月に統計を取り始めて以来、最高となっていたが、これは今後の債券の売り圧力に繋がる可能性もある。金融市場動向に対してあまり楽観的な見通しもできないものの、過剰ともなった悲観的な見方の後退により、債券市場も大きく調整してくる可能性もある。28日の20年国債入札、そして30日の2年国債入札の動向も注意したい。また、30日の水野審議委員講演内容にも注目。経済物価指標としては27日の米7月中古住宅販売件数、31日の8月東京都区部、7月全国消費者物価指数、7月完全失業率、7月有効求人倍率、7月家計調査、7月鉱工業生産速報が発表される。31日にはFRB議長講演も予定、テーマが住宅問題と金融政策だけに注目される。
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by nihonkokusai | 2007-08-24 10:55 | 債券市場 | Comments(0)
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