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「サブプライム問題の再燃」


 10日の米国市場ではS&Pがサブプライムローンを担保にした住宅ローン担保証券の格下げの可能性を発表するなどしたことで、サブプライム問題が再燃し、米10年債利回りは前日比-0.12%の5.02%に低下した。ダウも前日比148.27ドルの大幅な下落となり、円も買われドル円は121円台をつけた。今回のサブプライム問題の再燃について、直近のロイターの報道などから整理してみたい。きっかけのひとつとなったのが、スタンダード・アンド・プアーズの発表であった。

 S&Pは、住宅価格が今後8%下落し、住宅ローンの返済不履行が増加するとの予想から、121億ドルに上るサブプライムモーゲージ関連証券の債務格付けを引き下げる可能性を示した。格下げの対象となる可能性のある証券は、サブプライムモーゲージ債権を担保とした612の証券。これはS&Pが前年格付けを行った住宅ローン担保証券は、5653億ドルの2.13%を占める。S&Pは、CDO債務を裏付けているサブプライムモーゲージの損失率を過小評価していたとも指摘している。(ロイター)

 S&Pはまた、同社が格付けを行った米キャッシュフローとハイブリッド型債務担保証券(CDO)の13.5%が、サブプライムモーゲージ債務にエクスポージャーがあることを明らかにしている。S&Pによると、サブプライムモーゲージ融資にエクスポージャーがあるのは、218の米キャッシュフローとハイブリッド型CDO。(ロイター)

 さらに、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、住宅ローン担保証券(MBS)399件の格付けを引き下げると発表した。理由は、ローンの延滞率が予想を上回ったためとしている。対象は2006年の発行で、大半が第一順位抵当の変動金利・固定金利のサブプライムモーゲージが担保。 (ロイター)

 ム-ディ-ズは2006年度に貸し出されたサブプライム向け住宅ロ-ン全体の6%~8%相当が最終的に差押えとなるであろうと予想しているようだが、貸し出し総額は2005年度の方が多いとの指摘がある。今後は、2005年物にも差押えとなるケ-スが多く出るであろうと見られているが、ロンドンのヘッジファンド、キャリバー・グローバル・インベストメントもこの2005年物サブプライムで多額の損失を被り、ファンドを閉じる事となったとの報道もあった。

 ヘッジファンドに絡んだ最近の報道では、NY時間3日、米投資顧問会社ユナイテッド・キャピタル・アセット・マネジメント(UCAM)が、傘下のヘッジファンド「ホライゾン」グループの4ファンドについて、運用先のストラクチャード・ファイナンス市場が不安定なことを理由に、顧客からの解約・返金請求の受け付けを一時停止したことを明らかにしている。解約・返金手続きを凍結したのは、ホライゾン・ファンド、ホライゾンABSファンド、ホライゾンABXファンド、ホライゾンABSマスター・ファンドの4ファンド。3月末時点の運用資金は約6億1900万ドル。(ロイター)

 NY時間5日、米ブラドック・フィナンシャルは、ヘッジファンド「ガリーナ・ストリート・ファンド」を解散することを明らかにした。サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)問題を懸念する投資家からの解約が増加し、同ファンドの資産残高は、2006年と比べ4分の1程度減少したという。(ロイター)
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by nihonkokusai | 2007-07-11 10:27 | 景気物価動向 | Comments(0)
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