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「インターバンクの参加者」


 バブル崩壊後の金融システム不安などを通じての金融再編や、日銀によるゼロ金利政策や量的緩和政策を通じて、インターバンクの参加者にも大きな変化が見られました。

 都市銀行は元々資金不足傾向が強く、インターバンクにおいては資金の最大の取り手として存在感を示してきました。しかし、都市銀行は、統合や再編により数を大きく減らし、少数のメガバンクに集約されました。このため都市銀行同士での資金のやり取りがメガバンク内部である程度やり取りすることも可能となりました。その分、インターバンク市場での資金のやり取りが減少することになりました。

 加えて、ゼロ金利下においてインターバンク市場そのものでの運用資金を減少させ、担当ディーラーを削減したりしました。昔ならば職人芸が必要とされるといわれた都銀の資金運用は、アルバイトを雇って行なうことも可能とすら言われたのです。取り手に対するクレジットラインの設定なども影響があったものとみられます。さらに、貸し出しの伸び悩みなどによって資金需要が減少したことで、メガバンクは、それまでのように最大の取り手ではなくなりました。

 量的緩和政策解除後も企業の貸し出しは伸び悩んでおり、都市銀行による無担保コール市場での資金需要も限定的なものとなっています。また、ダイレクト取引というマーケットを経由しない取引も増加したこともひとつの要因と指摘されています。

 その代わりに資金の大口の取り手として存在感を強めてきたのが外国銀行です。日本で金融不安が高まり、金利もほぼゼロ金利となっていた際には、為替スワップ市場においてマイナス金利で円資金調達を行っていたようですが、邦銀の信用力回復に伴いそういった機会は減少し、コール市場における調達が増加しているようです。その背景としては、円キャリートレードの増加といったものがあるのではないかともみられています。

 さらに資金の取り手として証券会社によるものも増加しています。これは株式取引やCB の引受などコーポレート・ファイナンス業務が活発化し、レポ取引などによる資金調達だけでは資金のニーズを埋めることが難しくなっていたためと見られています。

 また、資金の出し手としては、投資信託の残高急増を背景にしての信託銀行経由分など増加しています。投資信託は解約などに備えてある程度短期で運用せざるを得ないことで、「貯蓄から投資へ」の流れを背景にした残高急増によって、こういった資金がコール市場で運用に回されているものとみられます。

 2007年5月現在のコール市場残高を見てみますと、無担保コールの出し手としては、投信を含む信託銀行が最大となっており、都銀、地銀、第二地銀と続いています。取り手としては、外国銀行が半分以上を占めており、証券・証券金融、都銀と続いています。
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by nihonkokusai | 2007-07-05 09:19 | 債券市場 | Comments(0)
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