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「政策委員の物価上昇圧力についての見方の違い」


 本日から金融政策決定会合議事要旨は朝方、8時50分に発表される。今回は4月27日の開催分と、5月16、17日開催分が発表された。このうち5月16、17日開催分の中で、消費者物価に関して次のような発言があった。

 「何人かの委員は、昨年ほどではないが、原油価格の反発を受けて、ガソリンなどの石油製品の価格が上昇してきていること、マージンの比較的薄い食料品などでは、海外での需要増加や為替円安による仕入価格の上昇を販売価格に転嫁している品目が少なくないこと、上昇品目の数が下落品目の数を上回ってきており、企業の価格設定力が徐々に回復してきている可能性があること、といった最近の特徴的な動きを挙げながら、基調的な物価上昇圧力は緩やかながら着実に高まってきていると述べた。」

 「これに対し、何人かの委員は、企業間の競争は厳しく、消費者の価格上昇に対する抵抗感も依然として強いことから、企業の価格設定力はほとんど高まっていないと考えられると指摘した。」

 「また、別の一人の委員は、わが国の物価上昇率が低水準であるのは、サービス価格による部分が大きいが、これには、サービス産業の生産性や賃金の動きが影響しているのではないかと指摘した。」

 「こうした議論を経て、委員は、消費者物価の上昇率が基調として少しずつ上がっていくとしても、当面の速度については不確実性が大きいとの見方で一致した。」

 結論の部分はさておき、物価上昇圧力に対して、大きく3つに見方が分かれていた。「基調的な物価上昇圧力は緩やかながら着実に高まってきている」との見方が「何人かの委員」と2人から3人の委員。

 これに対して「企業の価格設定力はほとんど高まっていない」としている委員もやはり複数人いた。物価は引き続き上昇しづらいとの見方でもあり、一人は岩田副総裁かと思われるが、もう一人、もしくは二人とは誰なのであろうか。やや興味深い。

 また上記委員とは別に、日本の物価上昇率が低水準であるのはサービス産業の生産性や賃金の動きが影響としていると分析している別の委員もいた。

 このように今後の物価上昇率の見方に委員の間で多少のばらつきがあるのは確かである。日銀は消費者物価の動向のみで金融政策の舵取りをしているわけではないが、この物価に対しての見方の違いも今後の金融政策に微妙な影響を与えそうである。
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by nihonkokusai | 2007-06-20 10:17 | 日銀 | Comments(0)
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