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「金融政策の目的」


 1998年4月に施行された日本銀行法の第2条に、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とあります。日本銀行の金融政策決定会合での決定に基づいて行われる金融政策の目的は「物価の安定」です。

 目的は物価の安定ですが、そのための手段は金融を通じて行われます。物価が下がったからといって、日銀が直接、物を購入して価格を吊り上げるといったことはしていません。物価の安定とは言い換えれば通貨価値の安定ともいえます。私たちが通貨を安心して使う事ができ、経済全般においても通貨を利用しての決済などが滞りなく行われるようにしなければなりません。

 また通貨価値の上げ下げ、つまりは物価における過度なインフレーションやデフレーションは、安定した経済成長にとっての阻害要因ともなります。金利はお金の価値を示すひとつの尺度です。この金利を操作することによって、通貨価値を安定させ、物価に働きかけて、安定した経済活動を促すというのが、金融政策の目的ともなるわけです。

 このように金融政策は経済活動全般にも影響を与えることとなります。しかし、日本銀行の金融政策は直接に経済活動を刺激するために行われるものでもありません。

 日本銀行法の第3条には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とあります。この自主性とは独立性のことです。なぜ中央銀行に独立性が必要とされたのかは、過去の歴史が示すとおり、政府の意向が直接的に反映されるのを避けるためです。

 政府にとり日本銀行が金融緩和政策を行って経済を刺激する際には諸手を挙げて賛成しても、金融引き締めを行うとなると特に日本では過激な反対発言などが飛び出します。これは日本ばかりではなく、諸外国でも大なり小なり同様でしょう。物価上昇をうまく抑制するために利上げを行うことは、物価下落を抑制させるために利下げを行うのと同様に、経済の健全な成長には必要なことなのです。
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by nihonkokusai | 2007-05-24 14:41 | 日銀 | Comments(0)
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