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「7月の追加利上げの可能性」


 5月17日の福井日銀総裁の記者会見においても指摘していた4月の展望レポートの下記部分に注意したい。

 「経済・物価情勢の改善が展望できる状況下、金融政策面からの刺激効果は一段と強まる可能性がある。例えば、仮に低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待が定着するような場合には、企業や金融機関などの行き過ぎた活動を通じて、中長期的にみて、経済・物価の振幅が大きくなったり、非効率な資源配分につながるリスクがある。一方、前述のような下振れ要因が発生した場合、経済情勢の改善が足踏みするような局面が考えられる。また、経済情勢の改善にもかかわらず、物価が上昇しない状況が続く可能性もある。ただし、企業部門の体力や金融システムの頑健性が高まっていることから、物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスクはさらに小さくなっていると考えられる。」

 1-3月期実質GDPは前期比+0.6%、年率+2.4%となり、個人消費の回復が確認できた。設備投資についてはやや懸念も残るところではあるが、それについては7月上旬に発表される6月調査の日銀短観で確認できる。物価面ではCPIが足元水面下となっているが、今週25日に発表される 4月の全国コアCPIは4月の東京都の数字などを元に、-0.1%程度とマイナス幅の縮小されると予想されている。7月には6月下旬発表の5月のCPIも確認することができる。

 展望レポートも指摘しているように「物価下落と景気悪化の悪循環が生じるリスク」が後退する中にあって、「低金利が経済・物価情勢と離れて長く継続するという期待」に伴った動きも出ている。たとえば米国経済の軟着陸への期待が広がり、FRBによる利下げ期待は後退しており、為替市場では再び円安圧力が強まるなどしていることで円キャリートレードは引き続き活発化しているとみられている。

 こういった状況にあって、日銀総裁が「さぼらずに」次の行動を起こすタイミングとしては、案外と7月11日から12日にかけての金融政策決定会合での可能性はありそうである。昨年のゼロ金利解除も「7月」に実施されている。昨年のゼロ金利解除の際の、福井総裁の会見内容を確認してみたい。

 「(ゼロ金利解除の)背景となる経済・物価情勢については、前回会合以降、短観をはじめ多くの経済指標が公表されました。これに支店長会議等を含めて様々な情報も加味して、本日中間評価を行ったところです。その結果、わが国の景気は、概ね本年4月の展望レポートで示した見通しに沿って展開していると確認されかつ判断しました。」

 ここでも「短観をはじめ」とあるように、経済指標に関しては日銀自ら集計している指標でもある短観をかなり重視している。加えて。支店長会議における各地区の景気物価動向といったものもチェックしていることがうかがえる。今年も4月の展望レポートに沿った動きが7月の短観等で確認できれば、12日の会合で追加利上げが実施される可能性はある。

 7月は参院選挙が予定されている。通常国会の会期延長がない場合には、7月5日公示、7月22日が投開票の予定である。福井総裁は昨年7 月のゼロ金利解除前に「日銀の政策決定プロセス、政治の動きに左右されることはない」と発言していたが、今年の5月17日の会見においても「参議院選挙という政治的には非常に重要な、日本の将来に重要な局面が控えていますが、私どもはあくまで今後の経済・物価情勢を、広く経済社会の大きなイベントもこなしながら、どのように展開していくかを十分判断していかなければなりません。最終的に抽出された経済・物価情勢の判断、マーケットの情勢を土台に、金融政策について的確な判断をしていきたいということです。参議院選挙というカレンダーの上のひとつのマークだけに目を逸らしてしまうと、経済実態の判断を見誤るリスクがあると思っています。」と述べている。

 確かにあまり選挙を意識しすぎると日銀の政策変更のタイミング予想を身誤る恐れもある。もちろん、今後発表される経済・物価統計、さらに日銀短観などを確認した上ではあるが、展望レポートの内容と大きな乖離がない限りは7月の可能性はかなり高いのかもしれない。
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by nihonkokusai | 2007-05-22 10:34 | 日銀 | Comments(0)
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